セブン＆アイHDが発表した今年3－8月期決算。営業利益が2083億円。前年比で11.4％増。イトーヨーカ堂などスーパー事業が復調。海外コンビニ事業の利益率も改善。一方、国内のコンビニ事業は物価高による節約志向が響き不振。来年2月までの業績予想では営業利益は4040億円、従来の計画から200億円マイナスの下方修正した。

自民党の高市総裁は党の税制調査会長に小野寺前政調会長を起用する方針を固める。自民党の税調会長はこれまで宮沢参議院議員が務めていたが、高市氏との間で財政運営めぐり意見の違いがみられていた。小野寺氏が野党との政策協議に携わったことを踏まえ起用したとみられる。

2回目の自民党公明党の党首会談が行われる。アメリカでは10月のミシガン大学消費者信頼感指数が発表される。

日銀の生活意識アンケート調査について。前回の調査では暮らし向きにゆとりがなくなってきたとの回答が61％、物価がかなり上がったとの回答が71％となった。2025年夏に決済金額が急上昇した「かくれ出費」支出先TOP3：1自動販売機、2フードデリバリー、3コンビニ（スマートバンクより）。自分で行くと安く買えるというのがあるのに手間賃に対して支払う金額が増えている。ラテマネーをどうやって節約していくか、どこで贅沢するのか意識付けをすることが求められて生きている。

10月のミシガン大学消費者信頼感指数について。期待インフレ率に注目。トランプ関税の影響などで極端な上振れがなければ追加利下げのシナリオが維持される。原油価格が定位で安定している影響も大きい。原油だけは値下がりしてきたという事実がある。引き続き原油価格の動向には注意を払ってみていきたいなどと話した。

全国の気象情報を伝えた。

テレ東広告のお知らせ。

NY株式のマーケット情報を伝えた。

米国みずほ証券の兼松渉さんに話を聞く。金価格の上昇が続いている。上昇の勢いについて、年初来でみると50％近い上昇となっている。金価格の上昇要因について、アメリカ政府機関の一部閉鎖、FRBの独立性への不安、米ドルの価値への不安、金利低下局面での金の魅力の高まり、各中銀による金の購入活発化、地政学的リスクの高まり。金価格の上昇は投資家にとって何を意味するのか？金価格でみる投資家のリスクオンのグラフ。ITバブルの際にみられた株価急騰の際には金価格がほとんど動いてなかった。これと似た動きが新型コロナの局面でもみられた。過去の例と比較するとより健全な上昇局面に向かっていると考えているなどと話した。

為替、金利、商品の情報を伝えた。原油先物は5日ぶりに反落した。ガザの和平案が合意に達し、中東の地政学リスクが後退した。

テーマは「IPO市場に復活の波」。スマートバンク・下河原雄太の解説。2021年以来、アメリカのIPO市場は軟調に推移してきた。今年は本格的に復活してきている。アメリカ・デザインソフト大手フィグマの公開価格は33ドルだったが7月31日の上場後すぐに一時、140ドル台まで上がり、その後は70ドル前後で取引されている。一部SNSでは、史上最大のミスプライシング（時価が適正価値と乖離した状態）でIPOしたと言われている。2021年以降、不遇な扱いを受けてきたフィンテックの大型IPOが相次いで成功しているのが今年の特徴。ステーブルコイン発行のサークル、複合的にBtoCフィンテックを提供しているチャイムなどが大型上場している。アメリカ・新興フィンテック「サークル」の株価は初日の株価が168％上場し時価総額は300億ドル超。公開価格31ドルに対して、現在は150ドル前後で取引されている。

アメリカで大型IPOが続く理由は「劇的な競争環境を生き抜いた」「AIによる事業拡張」「不遇な時代を経た持続的成長力」。様々なIPOが好調を維持できるかは難しい。IPOハードルは以前よりも高くなってきている。現在は超優良銘柄がIPOしている状況、全てのスタートアップが順調にIPOできるわけではない。グロース企業の評価指標「Rule of 40」は売上成長率+利益率＞40％、40％以上が必須とされている。フィグマは成長率は46％、利益率は28％あり公開企業で第2位のスコアとなり高く評価されている。合計値で一定水準に達していれば評価対象となる。日本も少数精鋭の巨大なスタートアップが上場していく環境になっていくのではないか。

現在、高市総裁就任を背景とした「高市トレード」が続いている。高市総裁は過去の公約で成長投資と人材力の強化でスタートアップ支援を打ち出している。内閣府の特命担当大臣時代にはスタートアップ支援を推進している。今後は物価高対策との綱引きがある。成長拡大路線を掲げる総裁の誕生は成長が求められるスタートアップには悪いことではない。スタートアップ企業に求められることは「Rule of 40」をベースに成長＆利益のバランスを取る、ユニットエコノミクス、経済合理性を維持した顧客獲得＆拡大。高成長のスタートアップを見極めていくことが大事。政府がスタートアップが高成長できるようサポートしてくれる環境を強化してくれることを期待している。

今日のテーマは「猛暑に負けぬ小売外食決算。最高益続くファストリの課題は？」。マーケット担当・長江優子の解説。7月・8月は記録的な猛暑で外出を控える動きがあった。来店頻度の低下で売上高が会社予想を下回った企業もあったが、利益面では増益の企業が相次いだ。特に好調な決算を発表したのはユニクロを運営する「ファーストリテイリング」。主な小売・ドラッグストアの2026年2月期2Q決算を紹介（セブン＆アイHD、ウエルシアHD、スギHD、ライフコーポレーション）。物価高による消費者の節約志向が強まるなかでも増益の企業が多かった。セブン＆アイHDは主力の国内コンビニ事業の販売が計画より落ち込み、通期予想では純利益以外の項目を下方修正した。利益の大半を稼ぐ主力事業のために中長期戦略の見直しを迫られそう。主な専門店・外食の2026年2月機2Q決算を紹介（しまむら、ABCマート、パルGHD、吉野家HD、ハイデイ日高）。吉野家HDは季節限定メニューが好調で通期の業績予想の上方修正を発表。ハイデイ日高はアルコールの値引きフェアが好調。

ファーストリテイリングが2025年8月期の通期決算を発表。売上高3兆4005億円（+9.6％）、営業利益5642億円（+12.6％）、純利益4330億円（+16.4％）。けん引役は国内+海外のユニクロ事業。海外は欧米や韓国、東南アジア、インド、オーストラリアが好調。国内の売上高は前年比10.1％増の1兆260億円。アパレル企業の国内売上高で初の1兆円超え。インバウンドの需要だけでなく日本の消費者の支持も拡大している。ヒートテックやエアリズムなどの機能性衣料だけでなくデニムやスウェットなどの商品でもユニクロの商品を選ぶ人が増えている。2026年8月期業績予想も増収増益の予想、6年連続で過去最高益の更新を狙う。前期はトランプ関税の影響を一部、商品の値上げなどで相殺した。今期上半期は関税の影響が出る見通しだが価格適正化や値引き販売の調整などで影響を吸収できるとみている。中国や台湾などを含めたグレーターチャイナは事業構造改革を進めており、不採算店を閉鎖する一方、旗艦店を開店するなど店舗網を見直してきた。今期は、この成果が出始めることから増収増益を狙う。グレーターチャイナは海外の地域別では一番規模が大きいため改善すれば全社の利益率は更に高まる。

国内ユニクロ事業にも注意が必要。要因は為替。国内で販売する商品の大半を輸入しているため円安が進むと国内事業の利益の押し下げ要因となる。2026年8月期の見通しについて、通期の売上高は若干増収、事業利益は前年並み。既存店売上高は約3％増を見込む。円安による調達コストや人件費などが増加するもマーケティング強化や適切な価格設定などで事業利益率15％以上を継続的に確保する。世界のアパレル大手の1位はインディテックス（主なブランドはZARA、ベルシュカ、ストラディバリウス）、2位・H＆M（H＆M、COS、モンキ）、3位・ファーストリテイリング（ユニクロ、GU、セオリー）。ファーストリテイリングの課題はユニクロが好調な一方、GUなど他ブランドが育っていないこと。GUやセオリーなどブランド改革を進行中。GUは今年4月に15年ぶりにトップを交代。秋冬シーズンから新チームが開発した商品を投入する。グローバルで競争力があるブランドを目指し変革中。セオリー、プラステ、コントワー・デ・コトニエはブランドポジション確率に向けて構造変革中。ファーストリテイリングの手元資金の一部は3カ月超の定期預金などで運用するも現金及び現金同等物期末残高は8月末時点で8932億円。柳井正会長兼社長は「息子2人は経営者にせず株主として会社のガバナンスをやってもらいたい」と強調している。ファーストリテイリングは定款変更を発表。11月の株主総会で取締役の定員数の変更を提案する（3人以上10人以内→3人以上15人以内）。ユニクロ・塚越大介社長を新たな取締役候補として総会で提案する。

ケンタッキー州議会が公立学校で例外を除き生徒が授業中に携帯電話を使用することを禁止。2025年3月に可決後施行。多くの公立学校で本の貸し出しが急増したという。中学2年制の読解力テストの平均点。ほとんどの学生の読解力が低下。SATは非営利法人「College Board」が主催するアメリカの大学進学希望者を対象としたテスト。旧SATでは長文を読んで複数の設問に答える形式。デジタルSATでは全体的に文章は短く設問はより簡潔になった。

パックンおすすめの本を紹介。リチャード・ドーキンス著「利己的な遺伝子」、ダニエル・カーネマン著「ファスト＆スロー」、アリス・ウォーカー著「カラーパープル」、みうらじゅん著「アウト老のすすめ」。きょうのパックン視点はCall in Device Squad！。スマートホンよりスマートは本！パックンは学校の中のスマホ禁止は大賛成。高い集中力も身につける。睡眠が良くなることもわかっている。読みましょう。ぜひ本を開くように心がけていただきたいなどと話した。

都心の中継映像が流れ、全国の気象情報を伝えた。

自民党・高市総裁はWBSに出演。高市総裁は「アコードについては今の段階で直ちに見直しが必要だと考えていないが、日銀の対応、政府の経済政策をしっかり整合させていくことが必要」と話した。そのうえで「金融政策の手段を決めるのは日銀だ」「私の立場で利上げそのものについて発言すべきではない」と強調した。一時153円とドル安になるなど円安基調がつづいていることについては「行き過ぎた円安を誘発するつもりはない」と述べた。赤字国債の発行を巡り、「財政健全化が必要ではないと言ったことは一度もない」と説明した。連立協議が難航する公明党との関係を巡り、「自公の連立が基本中の基本」とした上で、2回目の自公党首会談がきょう開かれることを念頭に、「連立の合意が速やかにできるように話を聞きたい」と述べた。