フランス・ルコルニー首相が組閣の翌日総辞職したのを受け、8日大統領府はマクロン大統領が48時間以内に新首相を指名すると明らかにした。2年間で首相が5人交代する事態に任命責任を問う声もある。最新の世論調査では極右政党RNがトップ、マリーヌ・ルペン氏の台頭も取り沙汰されている。

NY連銀・ウィリアムズ総裁は9日掲載されたニューヨーク・タイムズのインタビューで年内の追加利下げを指示する考えを示した。ウイリアムズ氏は関税によるインフレへの影響は予想より小さく、「労働市場がさらに減速するリスクを気にかけている」と強調した。政府機関の一部閉鎖により、雇用統計など重要指標の公表が遅れていることについて「民間データが有益な情報源で雇用・物価動向は十分に把握」できているとした（ニューヨーク・タイムズ）。

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きょうのポイント。下河原雄太は「冒頭のオルツの報道が気になっている。私もスタートアップとして監査法人の方と話すことがある。ああいうニュースがあるとスタートアップに対する風向きが厳しくなってしまうかなと。スタートアップも上場するのがゴールではなく、上場してからはじめていろんな方に取引をしていただける。なるべくすべての情報をオープンにして、上場前に指摘をいただいて準備をしてから上場するのが中長期的には会社の成長にとっていいという意識を持つべきだと感じた」などコメント。シカゴ日経平均先物の48590円という値をつけていることについて壁谷洋和は「いろんな期待を先取りする形で上がってきている。早期に政権の枠組みを固めて国民が求める必要な政策を着実に実行していくことが求められていると思う。期待を裏切るとこの数字は維持できないと思う」などコメント。パックンは「（景気の流れについて）冷静に考える」などコメント。

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