オープニング映像。

6日のニューヨーク株式市場の株価の終値、セクター別騰落率、為替について伝えた。

週明けのニューヨーク株式相場は最高値更新となった。牽引したのは、オープンAIとの大型契約が明らかになった半導体大手AMD。AMDは6日、オープンAIと数百億ドル規模にのぼる半導体の供給契約を結んだと発表。株価は20％を超える大幅高となり、他の半導体関連株もつられて上昇する展開となった。近く新型車を発表するとの観測が広がった電気自動車大手テスラの株価が5％上昇した。

オープンAIは、数年間に渡ってAMDのAI半導体6ギガワット分を購入し、データセンターなどAIインフラを構築する方針。まずは、2026年後半にAI半導体「MI450」を1ギガワット分を購入するとしている。今回の契約に伴い、AMDは将来株式を購入できる新株予約権をオープンAIに付与した。契約履行の進捗に応じ、最大発行済株式の10％、1億6000万株のAMD株を購入できる形になっている。

CNBCは、高市氏について、「財政出動や金融緩和、構造改革によるアベノミクスの支持者」だと紹介した上で、「日銀の利上げには否定的」だと説明した。ロイター通信は、総裁選以降の円安について、拡張路線による財政悪化懸念が影響したと報じている。投資家の間では高市氏が総理大臣に就任した場合、日銀の金融政策にどの程度干渉するのかという点に注目が集まっている。

アメリカ・トランプ大統領は6日、SNSへの投稿で高市氏について、「深い知恵と強さを持つ尊敬される人物」だと評価した。高市氏はまだ総理大臣に選出されていないが、トランプ大統領は、「初めての女性総理、日本の人々にとって素晴らしいニュース、おめでとう」と祝福した。

アメリカの政府機関の一部閉鎖が続く中、NEC・ハセット委員長は6日、CNBCとのインタビューで、「つなぎ予算が6日も上院で否決された場合、トランプ政権が一段と厳しい措置をとる可能性がある」とコメントした。資金削減などを進める意向を改めて示唆した形。このほか、野党民主党が政府再開を拒むのなら、政府効率化の取り組みを加速するとし、政府職員の大量解雇する可能性に言及した。

アメリカのメディア大手「パラマウント・スカイダンス」は6日、2021年設立の新興ニュースメディア「フリープレス」を買収すると発表した。一部報道によると、買収額は1億5000万ドルに達するという。元ニューヨーク・タイムズのバリ・ワイス氏が始めた「フリープレス」は、保守的な内容で知られ、既存メディアの報道に批判的な発信をしてきた。今回の買収に伴い、ワイス氏は、パラマウント傘下の大手テレビ局CBSのニュース部門トップに就任するという。

フランス大統領府は6日、ルコルニュ首相がマクロン大統領に辞表を提出し受理されたと発表した。フランスでは、5日夜にルコルニュ内閣が発足したが、9月に不信任を突きつけられたバイエル前内閣とほぼ顔ぶれが変わらず、与野党双方から強く批判された。発足の翌日に総辞職に追い込まれたことで、政局の混迷が一層強まっている。

ホリコ・キャピタル・マネジメント・堀古英司さんに話を聞く。AMDがオープンAIと契約、AI関連に買いが入った。ダウは軟調の展開。高市が新総裁になったが、円安ドル高展開。市場は初動を間違うもあるが、今回の動きは正しい。日本の実質金利は低い。アメリカは適正水準に戻す利下げ、金融緩和になっている。関税は時間をかけてアメリカの貿易赤字がある程度改善の可能性が高い。ドル高圧力が強くなり円安基調が続くのではないか。ナウ、ナスダックの情報。

金利、商品、欧州株式、株式先物の情報を伝えた。

日経平均株価の終値は2175円高い47944円で最高値を更新、上げ幅は過去4番目の大きさとなった。一時初の4万8000円台になった。高市氏の掲げる積極的財政政策で景気が下支えされるとの見方が追い風になった。いっぽう、高市氏は金融緩和を維持する意向という見方から外国為替市場は一時1ドル150円台半ばまで急落。債券市場では新発10年物国債の利回りが上昇し、約17年ぶりの高水準となった。積極財政による財政悪化への懸念から売りが優勢。

高市氏は新たな党役員人事を固め幹事長には鈴木総務会長、政調会長に小林元経済安保担当大臣を起用する方針。総務会長には有村元少子化担当大臣、選対委員長には古屋元国家公安委員長を起用する。この他、副総裁は麻生最高顧問、幹事長代行は萩生田元政調会長。人事はきょう正式に決定する。

今朝のゲストは双日総研・吉崎達彦さん、三井住友銀行・鈴木浩史さん。株の特別ゲストとして和キャピタル・村松一之さん。村松さんは「（株価上昇要因は）小泉氏が優勢となっていたので、サプライズになった。高市氏が総裁になった場合、円金利上昇が警戒されていたが、きのうについては超長期金利が大きく上昇、10年金利は限定的で株高を阻害するようなものにはならなかった」という。昨日の株価上昇率トップ20（JPX日経インデックス400構成銘柄）の紹介。安全保障関連の銘柄が上昇した。村松さんは「高市銘柄と呼ばれるものがわかりやすく買われ、上昇した」「石破総裁、岸田総裁、菅総裁誕生時、株安でスタートしたのに、今回の5％弱の上昇は極めて異例。高市氏への漠然とした期待はつよい」とさらに話した。

鈴木さんは「高市氏は新任記者会見で日本経済はギリギリのところにある。日銀とコミュニケーションを密に取ると発言している。10月の利上げ見通しの後退が円安圧力になっている」と話した。高市トレードはいつまで続くか。シカゴ／日経先物は48585。村松さんは「高市総理が誕生しても期待感によるバリエーション。小泉純一郎政権のころの水準なので、徐々に冷静になるだろう。安倍政権のころはデフレに苦しんでいた。いまは輸出企業にとっては有利な為替水準、株式市場は史上最高値。課題はインフレ。サナエノミクスの柱は成長戦略だと思う」「株価は崩れにくい。強気相場4年目はさらに好調になる。政府閉鎖もいずれ終わる。米中との協議も進展の可能性。年末に向け株高になりやすい」と解説した。吉崎さんは「賞味期限はそんなに長くない。慎重に見たほうがいい」と話した。村松さんは「まず何より外交デビュー。賢くしたたかな外交が必要」と説明した。

各国の為替について伝えた。

きょうのドル円の予想レンジは、149.50円～152.00円。注目ポイントは、自民党総裁選とポジション動向。三井住友銀行・鈴木浩史さんは、「ロングポジションが解消されると、それは円安圧力となるので、目先は円安に傾きやすいと思う。1カ月程度でみればドル円は150円台前半から半ばでの推移というのが続きそうだとみている」などとコメントした。

国債市場のきのうの状況について伝えた。

6日の世界の株価について伝えた。

株式先物について伝えた。