三菱UFJアセットマネジメント・小島直人さんの日経平均予想レンジは、48500円～48800円。注目ポイントは、チップとデジタル。

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ニューヨーク株式市場株価の終値について伝えた。

ニューヨークからの中継で、ホリコ・キャピタル・マネジメント・堀古英司さんは、「リセッションを伴わない利下げの局面では、単に金利敏感株に投資すればいいというわけではない。リセッションを伴わないということは消費関連が有利。小売りや自動車・自動車部品のセクターは、現在割安感が非常に強いので、AIもいいが割安感の強いセクターに注目するのも1つの手」などとコメントした。

為替、金利、商品について伝えた。

全国の気象情報を伝えた。

ノーベル生理学・医学賞を受賞した大阪大学・坂口志文特任教授は侵入した病原体などの異物と認識されたものを攻撃するT細胞を研究、T細胞の中に体に害を与えないよう抑制する役割を担う物があることを発見した。坂口教授の発見はアレルギーや自己免疫疾患などの治療やがん免疫療法、臓器移植後の等に関する研究に発展している。坂口教授は「光栄におもっている」と話した。ノーベル賞受賞式は12月10日スウェーデンで行われる。

日銀はきのうさくらリポートを公表。全国9つの地域のうち北海道を除く8地域で景気判断を据え置いた。北海道は物価高を受けた個人消費の鈍化、宿泊需要の弱さを理由に「持ち直している」から「緩やかに持ち直している」に下方修正した。

アサヒグループHDがサイバー攻撃を受けた影響で、キリン、サントリー、サッポロが一部商品の出荷を調整することがわかった。飲食業界でアサヒから切り替える動きが広がり受注が急増、安定供給を続けるため酒卸問屋への出荷量を絞る。アサヒは停止していた国内ビール工場の操業を2日に再開したと発表。

豊田自動織機の株式を非公開化する計画を巡り、トヨタ不動産は昨日豊田自動織機へのTOB開始が2026年2月以降になる見込みだと発表した。今年12月上旬としていたが延期した。トヨタ不動産は各国の競争法などの手続きが完了していないためとしている。

日本郵便は企業間物流大手「ロジスティード」と資本業務提携すると発表。約1400億円出資し、親会社ロジスティードホールディングスの発行済株式総数の19.9％取得する。日本郵便のラストワンマイル配送と組み合わせ、物流事業を強化する。

自民党臨時総務会が開かれ、アメリカではFRBミラン理事が討論会に参加するなど予定を伝えた。

双日総研・吉崎さんは「先週金曜日雇用統計は労働省、貿易統計は商務省だが商務省のHPをみるとアップデートされないとある」「政府閉鎖はいつ終わるか。ふつう共和党が仕掛けるが、今回、民主党」と解説した。三井住友銀行・鈴木さんは「（さくらリポートについて）外需環境の好転が確認され、設備投資動向でも人手不足感の強まりからAI関連や省人化投資など指摘が多く聞かれる。企業には慎重な見方も残っているが、日本の景気の底堅さが確認された」と話した。

双日総研・吉崎さんに話を聞く。自民党総裁選で高市氏が得票率40％だった。党員から支持を集めた理由は、昨年の決選投票逆転負けの同情票、地方行脚、岩盤保守層の危機感があったから。女性総裁の誕生だが、自民党は結党70年になる。自民党の楕円理論（自由党ハト派、日本民主党タカ派）、政治日程の紹介。組閣まで1週間以上ある。連立交渉の焦点となる高市新総裁の主要政策（責任ある積極財政、年収の壁の引き上げ、ガソリン税旧暫定税率廃止など）。連立の可能性としては国民民主党と親和性が高い。維新の会は小泉氏への接近が裏目になるだろう。公明党は選挙区調整しないといけないので難色。立憲民主党は価値観の違いから対決姿勢になるのでは？という。毎年参拝している、靖国神社の秋の例大祭でどう高市氏はアクションするのだろうか。今月ASEAN関連会合、APEC首脳会議は日本は皆勤賞だから高市氏もでるだろう。月末トランプ大統領の訪日がある。石破総理のときより早いし来てくれるので大ラッキー。2人の保守派女性政治家（英・リズ・トラス氏、伊・ジョルジャ・メローニ氏）がヒントになるのではないか。アジアのメローニ氏を目指して欲しい。この時期ノーベル賞がでて、高市氏は ツイていると解説した。

ゲストはmoomoo証券・伊澤フランシスコさん。トランプ政権と利下げで暗号資産トレジャリー企業に注目したい。ビットコイン価格とS＆P500指数の年初来推移の紹介。ビットコインの価格が8月高値で調整、先週末高値を抜いて、暗号資産関連銘柄の調整は続けているので、利下げが進んで、ビットコインの価格の上昇が続けば暗号資産関連銘柄の株価も上昇する可能性がある。トランプ大統領の暗号資産政策は利益相反を指摘する声もある。トランプ政権は暗号資産国家戦略を推進していてビットコインはデジタルゴールドとしての地位を確立してきている。広義的な暗号資産関連企業（テスラはビットコインを大量に保有）とは保有資産の一部を暗号資産に投資している企業のこと。暗号資産トレジャリー企業（アメリカ・ストラテジー、日本・メタプラネット）とは事業の中核機能として暗号資産の蓄積戦略を組み込んでいる企業。ビットコイン保有量上位10社（アメリカ・ストラテジー、MARAホールディングス）の紹介。ストラテジーは暗号資産トレジャリー企業のパイオニアで世界全体の約3％を保有している。早い段階から保有しているため平均取得コストが低く、累積的に増加させている。リスクはビットコイン価格の下落、資金調達のよる株式の希薄化。ストラテジーの株価の紹介。MARAホールディングスの紹介。世界最大の上場ビットコインマイニング企業で保有量は世界2位。ポイントは自社のインフラと電力網で業界最安のマイニングコスト。再生可能エネルギーでさらなるコスト削減と収益向上を狙っている。積極的な資金調達でビットコイン購入を強化。リスクはビットコイン価格の下落、資金調達のよる株式の希薄化、マイニングコストの上昇。MARAホールディングスの株価の紹介。2つの企業は回復基調。投資は自己責任。投資のヒントをモーサテプレミアムでライブ配信する。

気象情報を伝えた。

イスラエルとイスラム組「ハマス」は6日、アメリカが示したパレスチナ自治区ガザの和平案を巡り、仲介国のエジプトで交渉を開始した。交渉は、アメリカが示した20項目の和平案に沿って進められる見通しで、アメリカ政府もウィットコフ中東担当特使やトランプ大統領の娘婿クシュナー氏を派遣した。トランプ大統領はさきほど「交渉に大きな進展があった」として、合意が近いとの認識を示した。

オープンAIは、数年間に渡ってAMDのAI半導体6ギガワット分を購入し、データセンターなどAIインフラを構築する方針。まずは、2026年後半にAI半導体「MI450」を1ギガワット分を購入するとしている。今回の契約に伴い、AMDは将来株式を購入できる新株予約権をオープンAIに付与した。契約履行の進捗に応じ、最大発行済株式の10％、1億6000万株のAMD株を購入できる形になっている。

2025年のノーベル生理学・医学賞が6日発表され、大阪大学の坂口志文特任教授がアメリカの研究者2名とともに選ばれた。坂口教授は体を病気から守る免疫システムのうち侵入した病原体などの異物と認識されたものを攻撃するT細胞を研究し、正常なT細胞の中に体に害を与えないよう抑制する役割を担うものがあることを発見した。坂口教授の発見は、アレルギーや自己免疫疾患などの治療やがん免疫療法などに関する研究に発展している。授賞式は、12月10日にスウェーデンで開かれる。

アメリカの政府機関の一部閉鎖が続く中、NEC・ハセット委員長は6日、CNBCとのインタビューで、「つなぎ予算が6日も上院で否決された場合、トランプ政権が一段と厳しい措置をとる可能性がある」とコメントした。資金削減などを進める意向を改めて示唆した形。このほか、野党民主党が政府再開を拒むのなら、政府効率化の取り組みを加速するとし、政府職員を大量解雇する可能性に言及した。