- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 阿部健児 佐々木融 野沢康二
イスラエル軍は15日、イスラム組織ハマスから14日に返還された人質だとする4人の遺体のうち、3人については身元を確認したが、1人の遺体は人質ではないと発表した。ハマスが別人の遺体を引き渡した可能性があり、アメリカのトランプ政権が主導するガザ和平計画の「第1段階」が合意通りに進むかどうか余談を許さない状況。
アメリカでは9月の生産者物価指数や小売売上高の発表が予定されているが、政府機関の一部閉鎖の影響で延期の可能性もある。ブラックアウト期間の前にFRB・ウォラー理事やボウマン副議長などの発言に注目が集まる。
TSMC決算について大和証券・阿部健児さんは、「今後の需要見通し、設備投資計画が日本の半導体製造装置や半導体材料の企業の株価にも影響すると思うので、重要と考えている」などとコメントした。日銀・田村審議委員の講演について、ふくおかフィナンシャルグループ・佐々木融さんは、「田村さんは9月19日の決定会合で利上げを主張した2名のうちの1名ですので、注目が集まる」などとコメントした。
天気予報を伝えた。
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15日のニューヨーク株式市場株価の終値について伝えた。
明治安田アメリカ・長谷川悠貴に話を聞く。一部政府閉鎖の影響もあり、16日に予定されている小売売上高の発表延期も想定されていて、足元の消費動向が見通しづらい状況。月次の小売統計データからは米国の個人消費はこれまでのところ底堅く推移しているといえる。ただ、その牽引役は高所得者層で消費の“二極化”が指摘されている。4－6月期、アメリカでは上位10％の消費者による支出は全体の49．2％と約半分を占めていて、1989年以降で最高水準に達している。住宅ローンの金利別構成比を紹介。先週のペペシコの決算説明会でも「低・中所得者層が生活費の上昇によって厳しい状況にある」と指摘したうえで高価格帯と低価格帯ブランドが好調だったとコメントした。アパレル部門では百貨店からオフプライスへの移行、レストランではトレンドだったファストカジュアルからさらに低価格帯のファストフードへの移行などが考えられる。年末にかけても引き続き高所得者層が全体を牽引し、中間層ではトレードダウンが継続するとみている。
為替と株の値動きを伝えた。
テーマ「財政不安抑制に貢献する日銀ETF」。日銀の基本方針（1）適正な対価での売却、（2）日銀の損失可能性を極力回避、（2）市場にかく乱的な影響を極力回避。大和証券・阿部健児さんは、「日銀の基本方針に照らして合理的な処分方法と考えている」などとコメントした。
自民党・高市総裁と日本維新の会・吉村代表はきのう国会内で会談した。高市総裁は、臨時国会の総理大臣指名選挙での協力と連立政権入りを打診した。吉村代表は、連立政権入りを見据えた自民党との政策協議を進める方針を示し、まとまった場合は、維新が総理大臣指名選挙で高市総裁に投票するとの見通しを明らかにした。政策協議には、高市総裁と維新の藤田共同代表に加え、両党の政調会長も参加する見通しで、きょう初会合を開く予定。
先週共産党・小池書記局長が待っていたのは、立憲民主党・安住幹事長。安住幹事長は、小池氏に次の首相指名選挙で野党の一本化を呼びかけた。ほかにもれいわ新選組・高井幹事長のほか、河村たかし衆院議員とも相次いで面会。臨時国会までに全ての会派に協力を呼びかける構え。野党が一本化に向けて動く中、与党側では公明党が26年続いた自民党との関係解消を表明。立憲民主党・野田代表はおととい、公明党が野党側にまわることで政権交代のチャンスが回ってきたとして、野党で連携する重要性を指摘した。国会で総理大臣に選出されるためには、衆議院の過半数233の票を獲得するか、上位2人による決選投票で自民党・高市総裁を上回る必要がある。公明党との連立を解消した自民党の議席が196なのに対して、野党側では立憲民主党が148、日本維新の会が35、国民民主党が27であわせて210になり、一本化ができれば政権交代の道が開ける。野党一本化の候補として有力視されているのが、国民民主党・玉木代表。最大のハードルは、もともとは同じ党だった立憲と国民民主の歩み寄り。過去に原発の再稼働などのエネルギー政策や安全保障、憲法などをめぐって分裂した経緯もあり、玉木氏はこうした分野での基本政策の一致はゆずれない姿勢を貫いてきた。
きのう開かれた立憲民主党と日本維新の会、国民民主党3党による党首会談。およそ1時間の協議を終えた玉木代表は、政策面で折り合えなかったとの認識を示した。3党は引き続き協議を続ける方向で一致したが、この協議からおよそ2時間後、政局は大きく動いた。自民党・高市総裁と会談した日本維新の会・吉村代表は、会談後、自民党との連立入りを前向きに検討すると表明した。両党はあすから連立を見据えて政策協議を行うことで一致。協議がまとまれば、総理大臣指名選挙も高市氏に投票する方針。21日召集の臨時国会まであと5日、野党が折り合いをつけ玉木氏の一本化で政権交代を果たすのか、高市総裁のもと自民党が維新と連携した新たな形の政権が担うのか。
自民と維新の連立協議による影響について、堀口は、野党間での協議は続くものの、維新の吉村代表は、自民との政策協議がまとまった場合は、総理大臣指名選挙で高市氏の名前を書くと明言した、立憲・維新・国民が一致して野党候補を一本化することは難しい情勢とみているなどと話した。維新が自民に協力する理由について、堀口は、昨夜の党首会談で、高市氏は、維新の掲げる社会保障改革や副首都構想の実現に向けて協力すると明言したことも大きい、維新としては、自民と組んだほうが、党が掲げる政策の実現に現実味があると考え動いたとみられる、維新と自民の政策協議の進展が新政権誕生のカギを握ると言えそうだなどと話した。
「環インド洋」成長に投資、スリランカ財閥JKH物流・観光のバブ整備。（10月10日付け日本経済新聞朝刊）。テーマ「環インド洋経済圏に勢いハブめざすスリランカ」。「環インド洋経済圏」注目の背景は、世界最大の人口大国、高成長のインドの存在感。アメリカの50％関税、技術者派遣の規制もあるも、インド政府による大型減税の効果で消費市場は特需。インド航路、中継港の役割高まるコロンボ港。スリランカ最大財閥のジョン・キールズ・ホールディングスがインド財閥アダニグループとともにコロンボ港西ターミナルを整備し、3月に稼働。コロンボ港東ターミナルは、中国国有の中国港湾工程が整備。港に隣接する経済特区「コロンボ・ポートシティ」も中国企業が開発。日本経済新聞・野沢康二さんは、「ジョン・キールズは観光面でもハブで、IRを今年8月にコロンボで開業した。インドやパキスタンなどを含めた南アジア地域で初めてのIRということで、インドからの観光客を中心に注目されている」などとコメントした。
渋谷の中継映像を背景に気象情報を伝えた。
トランプ大統領はさきほど、記者団に対し、インドのモディ首相がロシア産原油の購入を停止することを約束したと明らかにした。同様に、ロシア産原油の購入を続ける中国にも停止を求める考えを改めて示した。トランプ政権は8月、ロシア産原油の購入に対する制裁として、インドに対する追加関税を50％に引き上げていた。トランプ政権は、ロシア産のエネルギーを輸入する国への圧力を強めていて、ロシア産LNGを輸入する日本にも対応を求める可能性がある。
バンク・オブ・アメリカの7月から9月期の決算は、総収入と純利益に加え、1株利益も市場予想を上回った。M＆Aの助言業務など投資銀行部門が43.5％の増収となった他、融資の拡大により、柱の純金利収入も9.1％伸びた。投資銀行部門が主力のモルガン・スタンレーの決算では、純利益が約45％の大幅な増益となった。株式公開などの助言業務が活発だったほか、株式トレーディング収入が35％伸びたことが寄与した。
ブラックロックが主導する企業投資家連合は15日、アメリカのほか、中南米でデータセンターを展開するアラインド・データセンターズを買収すると発表した。買収規模は、約6兆円にのぼる。この連合は、AIインフラの整備に最大1000億ドルの投資を行うとしていて、マイクロソフトや、イーロン・マスク率いるxAIなどが参画している。
ASMLの7月9月期の決算は、将来の需要を示す受注額が54億ユーロと市場予想を上回った。AI関連の需要が引き続き好調だった。来年通期については、米中対立の影響で、中国向けの売上高が大幅に減少するものの、世界全体ではことしの水準を維持するとの見通しを示している。
アメリカのベッセント財務長官は15日、会見で、レアアースなどの輸出規制を強化する中国に対し、世界のサプライチェーンを支配するのを許すつもりはないと非難した。中国とのデカップリングに言及した一方、世界経済の減速で最も打撃を受けるのは中国で、アメリカは中国を救おうとしていると交渉に前向きな姿勢も示した。
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