オープニング映像。

14日のニューヨークの株価の値動き、セクター別の騰落率、為替の値動きを伝えた。

米中対立をめぐる新たな懸念材料が加わり株式相場は慎重に始まったものの、FRBのパウエル議長が追加緩和を示唆したことをきっかけにダウは持ち直した。中国が韓国の造船大手のアメリカ子会社に対して制裁を発表したことや、ベッセント財務長官が輸出を強化する中国に批判的な発言をしたと報じられたことで、貿易摩擦の激化が再び意識されナスダックは終日マイナス圏となった。オラクルがAMD製の半導体を導入すると明らかにしたことで、半導体業界の競争激化が改めて意識され、エヌビディアなど半導体株が軟調となったことも重荷となっている。パウエル議長は「今後数か月でバランスシートの縮小を停止する可能性がある」と示唆した。利下げ観測が改めて高まり、ダウはプラス圏に持ち直す展開。アメリカでは金融大手が決算を発表。好調な業績を背景にシティグループとウェルスファーゴの株価は上昇した一方、JPモルガンチェースは貸し倒れ引当金が市場予想以上となっことが売り材料となるなど、マーケットの反応はまちまちだった。

10月のFOMCの会合を前に、FRBの高官から発言が相次いだ。パウエル議長は14日の講演で「利下げを再開した9月のFOMC以降も経済の見通しは大きく変化していない」と指摘した上で、「雇用に対するリスクは高まっている」と警戒感を示した。次の議長候補にも名前が上がるボウマン副議長は国際金融業界の討論に参加し、「9月以降消費は減速し、年内あと2回の利下げを見込む」と表明した。

アメリカの大手金融機関が7～9月期の決算を発表した。各社とも株高などを背景に業績を伸ばし、最大手のJPモルガン・チェースはトレーディング収入が7～9月期としては過去最高となった。トレーディング関連に加えて投資銀行業務も好調だったことが寄与。ゴールドマンサックスは企業のM＆Aに関する助言業務が牽引する形で、総収入・純利益ともに大幅に伸びた。シティ・グループは全部門の収入が7～9月期として過去最高となったほか、ウェルズ・ファーゴは中期の利益目標を引き上げるなど強気な決算が相次いだ。

アメリカのトランプ大統領は「中国からの食用油などの輸入を停止する検討をしている」とSNSで明らかにした。「中国がアメリカからの大豆の輸入を意図的に止めている」と批判した上で、その報復措置だとしている。米中の貿易摩擦が再び激化しつつある。

GMは電気自動車部門の戦略見直しによって、7～9月期の決算で16億ドル（約2400億円）の費用を計上すると明らかにした。アメリカ政府によるEVの購入支援策が終了したことで、販売減速が見込まれるためとしている。将来的に追加の費用が生じる可能性があるとしている。

アメリカの半導体大手・AMDは、自社の先端半導体「MI450」をクラウド大手・オラクルのAIデータセンターに供給すると発表した。来年の7～9月期から5万個を納入し、その後も供給を拡大する計画。AMDにとってはオープンAIに続く大型の案件で、先行するエヌビディアを追い上げる。

IMFは、14日に発表した最新の世界経済見通しで、今年の世界経済の成長率見通しを従来の予想から0.2ポイント上方修正の3.2％とした、一方、IMFは下振れリスクとして「AIに対する過度に楽観的な成長期待」を挙げたうえで、こうした期待が後退すれば株価急落の可能性があると警鐘を鳴らした。

14日のニューヨーク株式相場について、第一生命・松谷拓弥さんは、「朝方は米中貿易摩擦への懸念から下げてはじまったが、FRB・パウエル議長が労働市場の悪化やバランスシート縮小の提唱を示唆したことではハト派的と受け止められ、午後は買い戻しが広がりダウは上昇した」などとコメントsチア。

金利、商品、欧州株式、株式先物について伝えた。

きのうの日経平均は、一時1500円以上下落する場面もあった。公明党の連立離脱によって、いわゆる「高市トレード」が一転したことに加え、米中貿易摩擦の激化が懸念され、投資家心理が悪化した。一方、国内の金価格の指標とされる田中貴金属工業の金の店頭販売価格が1グラムあたり2万2463円となり、過去最高値を更新した。

SMBC日興証券・安田光さんは、「きのうの東京市場では、国内政局の不透明感と米中対立の激化が意識されたが、連休中にトランプ大統領が中国のことは心配しなくて大丈夫だと言っていたので、午前中は国内政局の不透明感だけが意識されていたと思う。その後、中国が韓国の米国子会社5社に制裁を課すとの報道があり、米中対立激化への警戒が広がっていった」などとコメントした。

為替相場を伝えた。

てらす証券アドバイザーズ・遠藤寿保による解説。ドル円予想レンジは151.00円～153.00円。注目ポイントは「高市トレード」の行方と政府日銀による円買い介入。先週末、公明党の連立離脱で政局が不透明化したことから高市トレードの巻き返しが起こっている。物価高抑制のためドル売り円買い介入に踏み切る可能性があるとみている。

10年国債を伝えた。

14日の世界の株価、株式先物について伝えた。

SMBC日興証券・安田光による解説。日経平均予想レンジ46600円～47200円。注目ポイントは、調整局面では外需・シクリカルを拾うべき。高市総裁誕生後、株高基調が続いていたが、TOPIXの12カ月先予想PER（SMBC日興証券）を見ると、10月9日には15.8倍まで上昇している。利益確定の動きもでやすい。財政拡張路線がインフレ再加速につながる可能性もある。内閣支持率は実質賃金の伸び率と連動してきた。政局不安での調整局面は「買い場」と捉えて外需・シクリカル業種を積極的に拾うべきと考えている。

立憲民主党と日本維新の会、国民民主党の幹事長が会談し、近く召集される臨時国会での総理大臣指名選挙をめぐり、きょうにも3党の党首会談を開催することで合意した。立憲民主党は野党候補を国民民主党の玉木代表に一本化することも視野に、党首会談で協力を呼びかける方針。国民民主党は立憲民主党に対し、安全保障政策やエネルギー政策などで同調するよう呼び掛けており、党首会談でどこまで折り合えるかが焦点。総理大臣指名選挙に向けた与野党の駆け引きが激化している。

パレスチナ自治区ガザの和平案の「第1段階」合意に基づくイスラム組織ハマスからイスラエルへの人質の遺体の引き渡しが遅れていることを受け、ロイター通信は「イスラエル政府が国連に対し、ガザに物資を搬入するトラックの数を当初方針から半減させると通知した」と伝えた。イスラエルはガザに通じる検問所を閉鎖したという。「ハマスが新たに人質4人の遺体を赤十字側に引き渡した」とイスラエル軍が発表した。