サッポロホールディングスが不動産事業の売却をめぐり、アメリカの投資ファンド「KKR」などの企業連合に優先交渉権を与えたことがわかった。売却対象の子会社「サッポロ不動産開発」は商業施設「恵比寿ガーデンプレイス」を保有しており、3つの陣営が争っていた。来月中の合意を目指す。

アサヒグループホールディングスは、サイバー攻撃によって個人情報が流出した可能性があると明らかにした。内容や件数については「調査中」としており、顧客や取引先など社外の情報が含まれるかは明らかになっていない。アサヒはまた、来月12日に予定してた1～9月期の連結決算の公表の延期も発表した。

イオンが発表した今年3～8月までの決算は、純利益が1年前と比べて9．1％増え、2年ぶりの増益だった。営業収益は3．8％増で、中間期としては5年連続で過去最高を更新した。物価高で節約志向が高まる中、プライベートブランド「トップバリュ」の商品が好調だった。

メルカリはスキマバイトを仲介する「メルカリ ハロ」を12月18日に終了すると発表した。先行するタイミーなどとの競争激化や成長見通しを踏まえ、撤退を決めた。

海外では中国で9月の消費者物価指数やアメリカで地区連銀経済報告が公表される。G20財務相・中央銀行総裁会議がワシントンで開幕するほか、アメリカの大手金融決算にも注目。アメリカの消費者物価指数は政府機関の閉鎖の影響で、24日に延期された。

BNPパリバ証券の中空麻奈氏は「アメリカがこれから良くなるか悪くなるかの転換点だが、それを見極めるにはベージュブックが役立つ。アメリカの金融機関の決算は、先行きが見られる。」と話した。SMBC日興証券の安田光氏はニューヨーク連銀の製造業景気指数に注目しており「今後の日本株の動きを考える上では米国景気のほうが重要になってくる。市場予想を上回る結果となれば米国製造業の景況感の堅調さが確認でき、日本株の来期業績を考える上でプラス。利下げ効果が顕在化してくるとすれば、設備投資の拡大に繋がっていく。」などと分析した。

気象情報を伝えた。

テレ東広告の告知。

14日のニューヨーク株式市場株価の終値を伝えた。

第一生命・松谷拓弥さんは、「アメリカ最大手の暗号資産取引所『コインベース』が10月3日のOCCアメリカ通貨監督庁へ認可申請をした。コインベースが選んだのは銀行免許ではなく国家信託会社と呼ばれる認可。これは銀行のように預金や融資はできないが、全米で資産管理や決済などを扱える特別なライセンスで、預金を扱わない全国版の金融免許といえる」などとコメントした。

為替、金利、商品について伝えた。

テーマ「グローバルの財政膨張リスクへの覚悟」。日本の債務残高（対GDP比）によると、BNPパリバ証券・中空麻奈さんは、「2027年から2028年ぐらいまではボトムにみて良いかなと思うが、この間は金利と成長率の関係から良くなってみえる。日本の財政はしばらくは改善するということが目される。ただし、思うように経済成長ができなければ、どのシナリオを持っても2035年に向けてGDP対比でみた債務残高は発散するシナリオになっていってしまう」などとコメントした。

マーケット担当の長江記者が企業の今後を先読みする。きょうのテーマは「インバウンド原則続く百貨店それでも還元強化する背景」。ここ数年、百貨店の業績拡大のけん引役はインバウンド客による免税売上の増加だった。今年に入りその動向に陰りが見え、各社の業績拡大は転換点を迎えている。主な小売・専門店の決算を紹介。イオン、イズミは2026年2月期2Q決算を発表。インフレが明暗を分ける形となった。イオンはプライベートブランドの販売が好調で収益性が改善した。良品計画、ビックカメラ、ジンズHDは2025年8月期通気決算を発表。良品計画は株式市場で決算発表が高く評価された。良品計画は2028年8月期に売上高1兆800億円を目指すと発表した。百貨店の決算では近鉄百貨店以外の3社が減益となった。近鉄百貨店は大阪・関西万博の公式ストアで販売した食品や雑貨の売上が好調で増益となった。J・フロントリテイリングはセグメント別でインバウンド向け売上計画を見直した。小野社長は「円高が進みインバウンドの客単価が落ち込んだ」と話した。高島屋は6月にインバウンドの売上計画見直しで下方修正を発表している。今回は販売管理費の抑制で上方修正した。百貨店2社のインバウンド動向を紹介。あす百貨店幹部は「去年のインバウンドの客単価が異常値だった」と話している。百貨店各社は株主還元に力を入れている。背景にあるのはアクティビストの存在があるとみられている。決算会見で高島屋・村田社長は「スピード感を持ってマーケットの期待に応えるためキャッシュアロケーションを見直した」と話した。

きょうのゲストはR＆I格付投資情報センター・岡忠志投資評価本部長。テーマは「注目の日本株アクティブ投信」。人気を集めているのは海外株のインデックス投信。全体で9.4兆円が流入しているが、海外株のインデックス投信に約6兆円の資金が流入している。「マグニフィセント7」の比率がS＆P500は3割を超えていて、オール・カントリーも2割を超えている。日本株アクティブ投信10年累積リターンでは成長投資枠対象投信の51％がインデックスを上回っている。2023年に始まった東証の市場改革の対象はプライムとスタンダード史上の約3300社。資本コストや株価を意識した経営を要請し改善策などを促した。東京会場・ジャパン・オーナーズ株式オープン、情報エレクトロニクスファンド、三井住友・げんきシニアライフ・オープンを紹介した。注意点は自身が共感できるものを選ぶこと。

午前7時8分ごろ、モーサテプレミアムで「モーサテ朝活Online」をライブ配信する。

渋谷の中継映像を背景に気象情報を伝えた。

トランプ氏はSNSで「中国が大豆の輸入を意図的に止めている」と批判した。報復として食用油などの貿易停止を検討していると明らかにした。USTR・グリア代表はCNBCのインタビューで11月から100％の対中追加関税に発動するかは中国の対応次第だと述べ、中国を揺さぶる姿勢を示した。

立憲民主党は総理大臣指名選挙の対応を巡り野党候補を国民民主党・玉木代表に一本化することも視野に党首会談で協力を呼びかける方針。国民民主党は立憲民主党に対し安全保障政策やエネルギー政策などで同調するよう呼びかけていて、党首会談でどこまで折り合えるか焦点。臨時国会は今月21日召集される見通し。

フランス・ルコルニュ首相は14日議会での演説でマクロン大統領がすすめてきた年金改革を次の大統領選まで停止することを提案した。年金改革に反対していた左派・社会党に譲歩した形。フランスの政局を巡ってはルコルニュ首相は就任早々に総辞職、その後再び首相につくなど混迷を極めている。今回政権は社会党に配慮したが、極右政党「国民連合」などは新内閣に対する不信任案を提出。余談を許さない状況が続いている。

ジープなどで知られる「ステランティス」は14日、アメリカ国内での生産拡大に向け今後4年間で130億ドル（約2兆円）投資する計画を発表。アメリカ国内の生産台数を現在の1.5倍に増やし、5000人以上の雇用を創出するとしている。トランプ政権の自動車や部品への関税を避ける狙いがあるとみられる。