参議院選挙で議席を増やした参政党の神谷代表が予算委員会で初質問し、「トランプ大統領との関係を改善することで関税を引き下げるべき」と主張。また「トランプ大統領からSDGs政策やパリ協定を含む脱炭素政策の廃止などを日本もやらないかと提案された事実はないか」「日本がトランプ政権の政策に足並みを揃えることで交渉を優位に進められるのではないか」と指摘した。石破首相は「国益に資するかどうかは我が国が主体的に判断するもので関税の取引材料とするのは必ずしも正しくない」と返答。
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