- 出演者
- 矢内雄一郎 佐々木明子 平出真有 藤井由依 門田真一郎 大槻奈那 政井貴子
16日地銀の株が下がった。ピクテ・ジャパン・大槻奈那さんに話を聞く。JPモルガンは引当金を積み増している、地銀のザイオンズ、ウェスタンアライアンスの引当金が大きかった。これらが発端になったと思う。ただ詐欺被害の特殊なケース。問題は、アメリカの中小金融機関は前四半期まで2割弱赤字決算。これからの7～9月決算だと更に赤字が増えるのではと思う。JRモルガンCEOが倒産した企業を害虫になぞらえ「1匹みつけたらもっと多くいるはず」という。サプライチェーン金融を使っていた見えにくい安易な取引が膨張している問題がある。ファーストブランズのケースの紹介。これは特殊な面もあるが、一部の投資家が自社のポートフォリオを再精査をしはじめている。銀行にとって試練になる。銀行業界の課題はノンバンクとの競争、AI－IT投資、顧客の世代交代への対応がある。コベナンツライトローンの全ローンに占める割合の紹介。ノンバンクは引くときも早い。決算の時ゴールドマン・サックスも追加人員削減を発表、その背景にあるのはAI活用。年間システム投資額（JRモルガン、シティグループ、バンク・オブ・アメリカ、三菱UFJ、三井住友FG）の紹介。日本とかなり違う。地銀はここまで必要ではないかもしれないがニーズはある。富裕層の相続人世代が運用者に求めるもの（Cap Gemini）によると、アメリカの次世代富裕層の81％が親世代と違う資産アドバイザーを選ぶと回答している。既存の銀行が対応できるかという問題がある。アメリカ、ヨーロッパではM＆Aが急増、更に加速している。日本は動いてないわけではない。ハーフィンダール指数全銀行単体の紹介。金利上昇により海外からの参入が脅威になるかもしれない。金融庁が銀行の再編の支援制度拡充も報じられている。今のうち危機感を持って改革する覚悟が必要。
きょうのゲストは、元日銀審議委員でSBI金融経済研究所理事長の政井貴子。注目ニュースの1つ目は「2025年 日本のAIの未来を切り拓く（AWS調査レポート 9月2日）」。アマゾンが9月に発表した日本企業のAI導入動向の調査リポート。日本は先進国の中でもAIの導入が遅れているといわれ、調査でもAIを定期的に使用している企業は43％となっている。前年比では30％増で、AI導入企業の50％が増収と結果も出ている。しかしAI導入企業の72％はいまだにAIの可能性を模索する段階だとしていて、海外の活用事例を考えると企業経営者としては早くAIの攻めの活用を考えていくことが重要。AI活用の影響で、アメリカなどでは若者の失業率が上がっているというニュースもある。ILO（国際労働機関）によれば、生成AIにより全世界の労働者の約4人に1人が職務の大きな変化に直面する可能性があるという。なかでも中スキル職が最も影響を受けやすいという分析結果を報告している。スタンフォード大学の教授等によると、アメリカにおけるAI代替の状況は若手労働者の雇用が減り、暗黙知を持つ35歳以上の労働者の採用増加が見られると報告されている。バークレイズ証券の門田真一郎は「アメリカ経済が強い背景には、AI関連の投資がある」などとコメントした。
政井氏の注目ニュース2つ目は、「ノーベル経済学賞にモキイア氏ら3氏 イノベーション主導の成長解明（日経電子版 13日付）」。最近のノーベル経済学賞は傾向が変わってきているといわれ、この数年は特に歴史を振り返り、今の社会課題にヒントを与えるような研究が評価されている。23年に受賞したクラウディア・ゴールディン教授は経済史と労働経済学が専門で、今回受賞のジョエル・モキイア教授も経済史が専門で「産業革命以降の経済成長を維持した源泉はイノベーション」と解明し今回の受賞に至った。イノベーションはシュンペーターの「独占→破棄→再独占」という創造的破壊の連続が前提だが、労働者の立場から見ればそのたびに失業のリスクにさらされる。だからこそウェルビーイングとイノベーションを接続した経済成長が重要であり、日本では人的投資に資する施策が必要。ウェルビーイングとは「身体的、精神的、社会的に良好な状態にあること」を指す。上場企業では東証の要請もあり、ウェルビーイングの見える化も進んでいる。日本は労働力人口の減少が不可避のため、成長を確保するためにもウェルビーイングをどう生産性の向上につなげていくかが、企業の成長にとっても日本にとっても重要なこと。
政井氏の注目ニュース3つ目は、「豊かさ実感は停滞 SWGs宣言でポストSDGsを目指す（日経BizGate 9月26日）」。 SWGsはサスティナブル ウェルビーイング ゴールズ、持続可能な幸福目標の意。国連による幸福度の報告によると、日本は147カ国中55位でG7で最下位。日本は生産性という観点でも劣後しており、労働生産性の国際比較にも表れている（出所 日本生産性本部）。イギリスのブリティッシュテレコムの従業員の幸福度調査では、従業員の主観的な幸福度が高まるとより効果的に働け、売上高が約2割程度上昇したという研究結果が出た。幸福度と生産性には因果関係がある。ピクテ・ジャパンの大槻奈那は「生産性とウェルビーイングの関係は研究で一致を見ているが、どうやってやっていくかが問題。一部の研究では科学的合理性が必要だといわれ、人事評価制度が合理的であることが重要」などとコメントした。
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岡山県が世界に誇る伝統工芸品「備前焼」。産地から資源循環の重要性を発信する取り組みが始まっている。岡山市郊外の雑貨店で今、「再生備前」の商品が人気を集めている。備前焼は岡山を代表する工芸品で、1000年近い歴史を持つ。備前焼に使う土は貴重だが、火入れの過程で1～2割が傷が出たり割れたりして「陶片」となる。305軒の窯元から年間約10トンの陶片が産業廃棄物として排出されるため、陶片を集め細かく粉砕しリサイクル。「再生備前」として再利用し、カップや豆皿など50種類をネットや首都圏の百貨店など24店舗で販売している。事業を立ち上げた牧沙緒里社長は、ほぼ100％リサイクルが当たり前の耐火レンガの会社に勤めていた。うわぐすりを使わない備前焼だからこそリサイクルできると考え、起業したという。備前市や陶芸家組合と連携し、陶片を回収する仕組みを構築。さらに駅前に回収ボックスを設置し、一般家庭から出る陶片も集め始めた。ただ陶片のリサイクルで備前焼を作ると、通常より1割ほどコストが上がる。そこでろくろではなく、工場で型にはめて大量生産し買いやすい価格にできた。SDGsの観点から、法人需要も生まれている。また再生備前をアートとしても売り出し、来春にはイタリアで展示・販売する予定だという。
気象情報を伝えた。
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株式先物を伝えた。
あす臨時国会召集日で総理大臣指名選挙が行われる。大槻は「まずは安定してほしい。維新って規制改革に前向き」、門田は「ほかの党よりは財政のリスク、円安圧力はかかりにくい」などとコメントした。
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