第一生命ホールディングスはきのう、子会社で福利厚生事業などを手がける「ベネフィット・ワン」の白石徳生社長が辞任したと発表した。社内懇親会でのハラスメント行為を確認され、本人に通知したところ辞任の申し出があったという。当面は、松田会長が社長職を兼務するなどして対応にあたるとしている。

国 内では、連合が来年の春闘の方針を示した基本構想を公表する。アメリカでは、インテルやフォードモーターなどの決算発表がある。

9月の貿易統計について、野村證券・岡崎康平さんは、「日銀が算出している実質輸出でみてみると、前月からプラス2.9％ということで少し回復したという動きになっている。特に重要だったのはアメリカ向けの輸出。関税の影響を受けてここ最近は大きく落ちていたが、今回9月についてはプラス3.8％に増えたということで、明るい結果だったかなと思っている」などとコメントした。

気象情報を伝えた。

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22日のニューヨーク株式市場株価の終値について伝えた。

アメリカの金融システム不安について、大和証券CMアメリカ・シュナイダー恵子さんは、「今回の決算でも大手銀行の収益性の高さ、健全性が確認されていて、自動車ローン会社の破産などが金融システム全体に与える影響はいまのところ限定的とみている」などとコメントした。

為替、金利、商品について伝えた。

テーマ「上向く設備投資に“不都合な真実”？」。野村證券・岡崎康平さんは、「関税政策自体はグローバル経済の下押し圧力になってきたし、またこれから何が起こるか分からないという政策の不確実性もあったから、企業にとっては設備投資がなかなかできないということが想定されてきたが、いまの段階では思ったほど影響は大きくはない、むしろ軽微で済みそうだとみている」などとコメントした。設備投資の「二面性」とは、設備投資自体が需要増として景気回復に貢献、新しく供給された設備の活用が経済成長に貢献。野村證券・岡崎康平さんは、「2つの側面のうち需要効果のほうがいま薄れている。受注する企業が国内企業に限らない」などとコメントした。

大和ハウス工業・芳井敬一会長は、1990年大和ハウス工業に入社され、その後海外事業部長、東京本店長を経て、2017年11月に代表取締役社長に就任。今年4月からは、代表取締役会長CEO海外本部長に就く。創業70年の強みについて、大和ハウス工業・芳井敬一会長は、「戸建て住宅のほかにアパートやマンション事業をやらせてもらったり、一方で商業施設、物流施設などを兼ね備えて、いわゆる多角化を押し進めていることが我々の強みだと考えている」などとコメントした。“多角化”で勝ち抜くには、（1）海外事業の加速。（2）縮小する日本市場戦略。大和ハウス工業・芳井敬一会長は、「モジュラー型住宅事業をヨーロッパに拡大していきたい。ポーランドにも今度お店を出しますので、ポーランドからウクライナをみていきたいと考えている」などとコメントした。

大和ハウス工業・芳井敬一会長は、「新設住宅というのは非常に高止まりしている。ですから古い建物をしっかりと引き取らせていただいて、これをリブネス事業というが、もう一度ユーザーさんに欲しているものに作り変えてしまう。2030年を超えて1兆円規模の売上高にしていきたいと考えている」などとコメントした。

物流施設の棟数と延べ床面積で国内トップを誇る大和ハウス工業。そのひとつが神奈川県平塚市にある施設「DPL平塚」。ネット通販や飲料メーカーなど6社が入居している。紹介した約50台の搬送ロボットが稼働。最大の物流拠点が千葉県流山市にある施設「DPL流山プロジェクト」。アパレルなど12社が入居し、約5000人が働いている。テナント企業の従業員専用に、19人の子どもを受け入れる保育施設を完備している。大和ハウス工業・東京本店・建築事業部の村上泰規事業部長は「この施設でも約6割が女性」などと説明した。大和ハウスが国内で開発した物流施設は351棟。

大和ハウスの芳井会長が生出演。物流施設を手がけるきっかけは、創業時の商品が倉庫だったこと。通販を利用する人も多く、物流施設にかなりの需要がある。芳井会長は「eコマース率はアメリカのまだ半分位のため、これから物流施設はまだまだ建ってくる。競合に勝つため、建設業を持ったディベロッパーである強みを生かしていきたい。」と話した。現在注力しているのが、多角化の一翼を担うホテルをはじめとした商業施設。大和ハウスグループは、ダイワロイネットホテルを国内76カ所で展開するほか、リゾート型ホテルなども手掛けている。

今年5月に開業したのが、築36年のスポーツクラブをリノベーションしたGRAND HOSTEL LDK東京西葛西。プールだった場所をビーチラウンジに作り変えた。ホステルは低価格で宿泊でき、相部屋の客室が特徴。総ベッド数289。料金は朝食付きで1人1泊税込み5990円～。大和ライフネクストの村上智崇氏は「インバウンド需要の高まりで、50％が海外からの客」と説明した。

大和ハウス工業の芳井会長が生出演。ヒルトンと提携しながら、ヒルトンの事業戦略に提案している。多角化を進める中で最も期待できるセクターは「データセンターと半導体」。資材価格や人件費の高騰、職人不足で工事の中断など、事業環境は厳しい。芳井会長は「攻めと守りのバランスを兼ね備えながら、しっかりと成長したい」と話した。大和ハウスの2026年3月期は売上高は前期比3％増、営業利益と純利益はともに増益を見込んでいる。国内のみならずアメリカでも多角化を進めている。

気象情報を伝えた。

アメリカ・トランプ大統領はさきほど調整していたロシア・プーチン大統領との首脳会談を取り止めたと明らかにした。トランプ氏がNATO・ルッテ事務総長との会談の場で明らかにしたもので、「求める結果が得られそうになかった」と説明した。また、これに先立ち、アメリカの財務省は、ロシアの国営石油最大手「ロスネフチ」と「ルクオイル」に資産凍結などの制裁を発表を科すと発表した。トランプ氏は、制裁について「長く続かないことを願っている」と述べ、ロシアが和平協議に前向きな姿勢を示せば解除する可能性を示唆した。

アマゾン・ドット・コムは22日、配送に関する最新技術の発表会を開催し、配送ドライバーの作業を効率化するスマートグラスを発表した。ドライバーは、スマートグラスを通してトラックの荷台から配達すべき荷物を即座に判断できるほか、配達先まで誘導するナビゲーションシステムも利用することが可能になるという。これまでスマホなどを使っていた作業がなくなり、両手を自由に使えることで、ドライバーの負担を軽減し、よりスムーズな配達が可能になるという。スマートグラスは、来年北米の配送現場から導入を目指すとしている。

電気自動車大手「テスラ」の7月から9月期の決算は、1年前から大幅な増収となった。アメリカ政府によるEVの購入支援策が終わるのを前に駆け込み需要が発生し、販売台数を押し上げた。ただ、関税やAI関連の費用がかさみ、1株利益は市場予想を下回った。今後の販売台数の見通しは示していない。

きのう与野党の国対委員長が会談し、野党側はガソリン税の暫定税率を廃止するための法案を今月中に成立させるよう求めた。廃止時期については、与野党は7月に年内のできるだけ早い時期で合意していたが、自民党は現場の混乱などを理由に来年2月の廃止を提案し折り合えなかった。