オープニング映像が流れた。

高市内閣が発足したが、日経平均5万円の壁は少し厚い。

21日のニューヨークの株価の終値、セクター別の騰落率、為替の値動きを伝えた。

ニューヨーク株式市場では企業決算が主な取引材料となっている。21日は主力銘柄で好調な決算が相次ぎ、ダウの最高値更新につながった。工業製品や事務用品を手がけるスリーエムやコカコーラが決算で販売の好調さを示し、相場を押し上げた。業績の先行きについても強気な見通しが目立っている。GMは想定よりも関税の影響を抑えられるとして、通期の利益見通しを引き上げたことが好感され、株価が15％近く上昇。グーグルの親会社・アルファベットの株価は下落。チャットGPTのオープンAIがウェブ検索サービスを公開し、競合が懸念された。この日はハイテク株がやや軟調だった。トランプ大統領が米中首脳会談に後ろ向きな発言をしたことで、半導体をめぐる貿易摩擦の継続が意識された面もあった。

臨時国会の総理大臣指名選挙で自民党の高市総裁が第104代の総理大臣に選出された。女性の総理大臣就任は憲政史上初めて。衆議院本会議の総理大臣指名選挙では、連立政権の樹立で合意した自民党と日本維新の会などが高市氏に投票し、1回目の投票で高市氏が過半数を獲得。高市総理大臣は総理官邸で日本維新の会の吉村代表と会談し、両党による連立政権を発足させた。新内閣では官房長官に木原稔氏が就任したほか4、財務大臣に片山さつき氏が起用された。片山財務大臣は「経済成長戦略で日本経済を強くする」と述べた。経済産業大臣は日米の関税交渉を担った赤沢氏が務める。赤沢経済産業大臣は「国のため国民のためということを考えベストを尽くす」と述べた。高市総裁は記者会見を開き、政権運営の基本方針などを説明した。高市総理は「国家国民のため全力で変化を恐れず果敢に働いていく」と述べた。会見では、閣議で経済対策の策定を指示し物価高対策を講じる考えを示した。衆議院の解散については、否定的な考えを示した。

日経平均株価はきのう、2日連続で史上最高値を更新した。高市政権の経済政策に対する期待感などから上げ幅は一時700円を超え、5万円の大台に迫った。午後には過熱感を意識した売りが膨らみ、終値は前日比130円高い4万9316円だった。

高市政権発足について各国の反応。アメリカでは主要メディアが初めての女性総理大臣と紹介するとともに、防衛力強化を目指す保守派として捉えている。ウォール・ストリート・ジャーナルは高市総理を「日米関係の強化と防衛力強化を主張する新リーダー」とし、「“日米首脳の親和性が両国の関係修復に役立つ”と日本は期待しているのでは」と分析。CNNは高市氏を「本格的な保守派」と伝えている。中国外務省の郭嘉昆副報道局長は高市総理について「歴史、台湾など重大な問題の政治的約束を誠実に守り、戦略的互恵関係を全面的に推進するよう望む」と延べ、けん制した。

ゲストはJPモルガン証券の藤田亜矢子氏とドイツ証券の小川和宏氏。新内閣発足について、藤田氏は「市場は日銀の利上げの政治的介入や財政拡張を懸念していたが、高市首相の発言を聞くとそこまで極端な政策を打ち出されていないという印象。給付付き税額控除や年収の壁引き上げなど、必ずしも全体的な財政拡張には繋がるとは限らない政策。インフレで拡大した所得格差を是正し、働くインセンティブを高めるという方向に主眼が置かれている印象。人事は骨太で堅実的な印象を持った。」と意見を述べた。人事について小川氏は「為替のマーケットで注目されたのは、財務大臣の片山氏と経産大臣の赤沢氏」と話した。

オープンAIは独自のウェブ閲覧ソフト「チャットGPTアトラス」を公開した。ブラウザー市場に参入することで、利用者の取り囲みを図る。利用者が画面右上からチャットGPTを呼び出し、サイトの要約のほか自動的に買い物や予約を行うよう指示できる。「ブラウザーメモリー」と呼ばれる独自機能を使うと、訪れたサイトの情報をAIに記憶させ後日活用することが可能となる。

GMの7～9月期の決算は1年前から50％を超える減益となった。EVの生産調整に伴い、巨額の減損損失を計上したことが響いた。その一方で、通期のEBITの見通しを最大130億ドルに上方修正した。関税関連のコストが想定より減るためで、株価は15％近く上昇した。

飲料大手コカ・コーラの7～9月期の決算は、1年前から増収増益で純利益は3割プラスとなった。1株利益は予想を上回った。販売数量は主要マーケットの北米が横ばいだったものの、世界全体で1％増えた。2025年通期については、1株利益の見通しを従来から据え置いた。

アメリカのメディア大手ワーナー・ブラザーズ・ディスカバリーは、保有する事業すべてを売却する選択肢を検討すると発表した。これまで、動画配信・映画事業とケーブルテレビ事業の2つに分社化する方向だったが、複数の企業が買収に関心を示したため完全売却の可能性も模索することになった。

東海東京証券アメリカの芝田達裕氏に聞く。21日の株式相場は、予想を上回る好決算が目立った日だった。通期の利益予想を上方修正したGMは大幅高となった。前日に最高値をつけた金は利益確定の動きから下落した。地政学的リスクの高まりなどで、金は安全資産としての需要が高まっているが、世界の中央銀行が継続的に金の保有を増やしていることも、歴史的な上昇が続いている理由。世界の中央銀行の金保有量は、2010年ごろから拡大基調を辿っている。特に中国やポーランドなどが顕著だが、その他の中銀も金を購入していることが価格を押し上げている。背景にあるのは、財政不安に伴うアメリカ離れ。各国は信任が揺らぐアメリカ国債の保有を減らし、安全資産として金を増やしている。中銀が保有する金の評価額は、アメリカ国債の保有額を上回った。アメリカでは今もつなぎ予算が成立せず、一部政府閉鎖が続いている。アメリカの財政赤字という構造要因が続く限り、金の上昇基調が続く可能性が高いと見ている。

アメリカの10年債利回りと2年債利回り、ニューヨーク原油先物とニューヨーク金先物の価格、CRB指数、欧州株式の値、株式先物の値を伝えた。

各国の為替の値動きを伝えた。

きょうの為替について、ドイツ証券の小川和宏氏の予想レンジは151．00～152．50円。昨晩のドル円は高市政権誕生からロンドン、ニューヨーク時間は海外勢からの断続的な買いが入り、ドル円は一時152．17円近辺まで上昇。本日は新政権の動向を見ながら底堅い展開を予想する。注目ポイントは「ドルはこの先、方向感が出にくい時間帯が続く」。年初からのドルインデックスのチャートを見ると、夏以降の方向感が出にくくなっている。先進国通貨のボラティリティーインデックスでは、トランプ氏が各国への相互関税を公表した4月以降、下落傾向となっている。ドル売り材料としては「アメリカの金融市場リスク」と「アメリカの政府機関の一部閉鎖」。ドル買い材料としては「高市トレード」と「ドイツとフランスの財政」。ドル売り、ドル買いのどちらにもなり得る材料として、地政学的イベントがふたつ。米露と米中の首脳会談。通貨オプション市場で取引されているボラティリティーから計算されるイベント当日の変動幅を見ると、現在のところ市場が織り込んでいるイベントはFOMC、日銀、アメリカのCPI。しばらく方向感が出にくく、ドル円は目先150～153．50円、ユーロドルは1．15～1．18のレンジで推移すると見ている。

10年国債の情報を伝えた。

世界の株価の情報を伝えた。中国・上海市場は続伸。前日にアメリカ・アップルの株価が最高値を更新したため関連銘柄が急伸した。インド・SENSEX、ロンドン・FTSE100、ドイツ・DAXも続伸。ブラジル・ボベスパは反落、NY市場・ダウは最高値を更新した。株式先物の情報を伝えた。

岩井コスモ証券・林卓郎の解説。日経平均予想レンジは49100円～49500円。注目ポイントは「企業決算への期待再確認」。国内政局については高市総理の指名で大きな節目を越え、今後は高値警戒感や日米決算シーズン入りを控えた持ち高調整が優勢となる。25日騰落レシオが100％を割れており、ハイテク株以外の多くの銘柄がやや売られ過ぎの状態、出遅れ感が出ている。きょうは出遅れ銘柄への見直し買いが相場を支えると考える。

新たな連立政権の経済政策への期待に伴い景気マインドを押し上げる可能性もある。日本の経済指標は追い風が吹いている。先週発表されたIMF「2025年の世界経済見通し」（アメリカ、ユーロ、日本）では日本はトップ級の改善を示した。先月発表されたOECD見通しでも同様の構図を示した。OECDが毎月発表する日本景気先行指数は約1年ぶりに節目の100超えとなり先行き景気の改善を示唆している。QUICKコンセンサスDI（リビジョンインデックス：全産業）も1年ぶりに明確プラスとなった。来週以降の主要企業中間決算で上方修正が相次ぐ可能性を強めている。9月のQUICKコンセンサスDIの上位は輸送用機器など。