不動産経済研究所が発表した東京23区の新築マンション平均価格は1億3309万円（+20.4％） 、3年連続で過去最高を更新した。土地代、建築費、人件費の上昇に歯止めがかかっていない。首都圏の平均価格は9489万円（+19.3％）。

農林水産省が発表したコメの相対取引価格は9月3万6895円（+63％）で過去最高となった。去年から続いた価格高騰によるコメ不足で農協が農家に前払いする「概算金」が3～7割高く設定されていることなどが影響している。

台湾・ヤゲオによる、センサー大手・芝浦電子へのTOBが成立した。協力して販売網を拡大する方針。芝浦電子・葛西社長は「両社が協力すればより高い付加価値を提供できるものと確信した」と会見。芝浦電子はヤゲオが欧米や中国に持つ顧客基盤を生かし、温度センサーなどのシェア拡大を目指す。当初、ヤゲオは芝浦電子の同意を得ないままTOBを開始していたが、葛西社長は「面談を重ねてお互いの理解が深まった」と説明。

きょうの予定。日本：新閣僚が本格始動、9月貿易統計。イギリス：9月消費者物価指数。アメリカ：MBA住宅ローン申請指数、決算（テスラ、IBM）。

きょうから新閣僚が本格始動する。ドイツ証券・小川和宏の解説。高市総裁誕生明けのドル円相場、リスクリバーサル、ポラティリティーともに上昇している。ゆうべ、高市新首相の記者会見で金融政策の質問があったころから全て上昇し始めている。高市新首相が「日銀と連携を密にするにとる」とする一方、「金融政策の手段は日銀に委ねられる」と発言したため極端な政策は取らないだろうと安心感が広がった。海外勢は緩やかな円安、円高な2つの見方に分かれている。

気象情報を伝えた。

テレ東広告の告知。

NY株式の情報を伝えた。

東海東京証券アメリカ・芝田達裕の解説。ゼネラル・モーターズの決算発表ではEV（電気自動車）の生産調整に関する言及があった。トランプ政権が補助金を打ち切ったことで補助金なしでも十分魅力ある性能を提供できないEVは淘汰されていくとみている。EVの性能を大きく向上させる次世代技術として「全固体電池」が注目されている。全固体電池のメリットは「発火・無く初リスクが低い、航続距離が長い、充電速度が速い」、デメリットは「製造コストが高い、量産技術が未確立」。テスラのEVが事故で炎上する事例もあった。全固体電池開発企業はトヨタ自動車、BYD、CATL、プロロジウムテクノロジー、ソリッドパワーなど。アメリカ・クアンタムスケープはセラミックセパレーター製造で村田製作所と共同開発契約を結んだ。クアンタムスケープは2010年創業以降、売上げがなく赤字が続いている。筆頭株主のフォルクスワーゲンと協業し生産ラインの効率化を進めているが量産化が実現しないと存続の危機に陥るおそれがある。現時点で約8億ドルの現金を保有、今後2年間で一定の目標を達成すればフォルクスワーゲンから追加で1.3億ドルの出資を受ける契約となっている。

憲政史上初の女性の総理大臣が誕生した。政治部長・浅岡基靖の解説。高市新総理は会見で「決断と前進の内閣」と強調した。会見冒頭、新内閣発足が遅れたことを国民に謝罪し「初日からトップスピードで働く」とした。全体的には「変化、諦めない、国家、国民、強い日本」などのワードが多かった。短い間に公明党が離脱し日本維新の会と連立を組んだ。ある与党幹部によると「高市氏は公明党が連立を離脱すると思っていなかった」、維新の幹部によると「高市氏が自ら動いたから早かった」という。吉村代表の携帯電話番号を入手し電話をしたり、松下政経塾の先輩後輩の間柄である前原前代表、藤田共同代表とは直接会って交渉するなど強いリーダーシップを発揮した。一方、人に任せられない性格とも言われている。

高市内閣は18人中、10人が初入閣。高市氏が政調会長時代、派閥の推薦が無くても人材登用ができるように自分で独自リストを作成していたという。このため適材適所で選んでいると思われ、世代交代も進んだ。防衛相・小泉氏、農林水産相・鈴木氏など3人が40代。目玉は財務相に就任した大蔵官僚出身の片山さつき。自民党だけでなく野党、財務省に衝撃が走った。最年少で抜擢された小野田紀美が経済安保担当相に加えて外国人政策担当相、官房長官は保守派のホープと言われる木原稔、積極財政派の城内実が経済財政担当相に就任した。高市氏の入閣依頼を断った人もいるという。26日にASEAN首脳会議、27日～29日にトランプ大統領が来日、31日～11月2日はAPEC首脳会合が予定されている。きのうの初閣議で経済対策の指示を出している。会期末は12月17日。高市政権の最優先課題は物価高対策の財源を裏付ける補正予算、ガソリン税の暫定税率廃止、103万円の壁の引き上げ、国会議員の定数削減。国会議員の定数削減は馬場伸幸前代表の指示で連立入りの条件に入ったもの。

テーマ「矛盾するシグナル」。JPモルガン証券・藤田亜矢子さんは、「今回のIMFによる見通しの修正、予測を上方修正しつつ、一方で下方リスクを強調するというやや矛盾をはらんでいるようにみえるものになっている」などとコメントした。

テーマ「歴史的上昇続く金価格」。きのうは1トロイオンスあたり4300ドルを超えていたが、一転してきょうは5％ほど下げた。マーケット・ストラテジィ・インスティチュート・亀井幸一郎さんは、「上昇が続いているのは、そのほかの複合要因があって上がっているわけで、いわゆる“マクロ型の上昇”という捉え方ができると思う」などとコメントした。2025年金価格上昇の要因。（1）4～5月米中貿易摩擦による中国勢の買い。（2）8月以降欧米資金流入の活発化トランプラリー。（3）10月以降中国勢が再参入の可能性。（4）欧米機関投資家の強気なスタンス。

午前7時8分ごろから投資情報の有料配信サービス「モーサテ朝活Online」をライブ配信する。

東京・渋谷の中継映像を背景に気象情報を伝えた。

トランプ大統領は16日、プーチン大統領との対面の会談について、「2週間以内に実現したい」と話していた。ただ、21日は一転「無駄な会議は避けたい」と述べ、早期の開催に否定的な考えを示した。アメリカメディアは、ロシア側が20日の事前協議でウクライナとの即時停戦を拒否するなど強硬な姿勢を崩さなかったため、トランプ氏が会談の延期を求めたと伝えている。

衆議院本会議の総理大臣指名選挙では、連立政権の樹立で合意した自民党と日本維新の会などが高市氏に投票し、1回目の投票で高市氏が過半数を獲得した。これを受け、高市総理は総理官邸で日本維新の会・吉村代表と会談し、その後両党による連立政権を発足させた。新内閣では、官房長官に木原稔氏が就任したほか、財務大臣に片山さつき氏が起用された。高市総理は会見を開き、政権運営の基本方針などを説明した。会見では、閣議で経済対策の策定を指示し物価高対策を講じる考えを示した。

アメリカの動画配信大手「ネットフリックス」の7月～9月期の決算は、売上高が1年前から17％のプラス、純利益も増えた。広告収入が四半期ベースで過去最高となり、増収につながった。ただ、ブラジル当局との税務問題に関する費用を計上したことで、営業利益などが予想を下回り、決算発表後の株価は時間外で一時7％近く下落した。

不動産経済研究所が発表した東京23区の今年度上半期の新築マンションの平均価格は、1年前に比べおよそ2割値上がりした1億3309万円だった。土地代や建築費、人件費の上昇に歯止めがかかっておらず、3年連続で過去最高を更新した。首都圏の平均価格もおよそ2割高い9489万円だった。

テレ東BIZでは、きょうから読書の秋キャンペーンを実施中。会員登録をすると、14日間無料に加えて、豪華書籍セットを抽選でプレゼントする。11月6日に発売される“モーサテ塾”を書籍化した「鉄人たちの仕事の哲学」も当たる。