オープニング映像。

27日のニューヨーク株式市場株価の終値、セクター別騰落率、為替について伝えた。

週明けのニューヨーク株式相場は、米中貿易摩擦が緩和するとの期待が支えとなり、3指数揃って最高値を更新した。一方で、安全資産としての需要で急伸してきた金先物は、大幅に続落した。

24日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価など主要3指数がそろって最高値を更新した流れが広がり、きのうはほぼ全面高の展開で、取引時間中に5万549円をつける場面もあった。終値は先週末に比べて1212円高い5万512円と史上最高値を更新し、日経平均は初めて5万円の大台を突破した。高市総理とトランプ大統領の関係性が良好になるとの見方が広がったことや、関税をめぐる米中の対立懸念の緩和も株価全体を押し上げた。個別銘柄では、ソフトバンクグループやファーストリテイリング、アドバンテストの上昇が目立った。

日経平均5万円突破について、東海東京インテリジェンス・ラボ・仙石誠さんは、「海外株に加えて日本株もいま堅調な展開は継続していると思っている。きのうに関しては、米中の貿易協議がしっかり進展したことが一定の安定感につながった」などとコメントした。

アメリカのクラルコムは27日、AIデータセンター向けの新たな半導体を発表した。スマートフォン向けに依存する構造から脱却し、事業を多角化したい考え。クアルコムが発表した新製品「AI200」と「AI250」は、豊富な容量と低コストを両立したとされ、新規の設備だけでなく既存設備への追加導入も可能だという。クアルコムは来年以降順次出荷を始める計画で、サウジアラビアのAIスタートアップ企業「ヒューメイン」への導入があわせて発表された。27日のクアルコムの株価は、一時20％を超える上昇となり最高値を更新した。

テスラ・デンホルム会長は27日、イーロン・マスクCEOへの1兆ドル（およそ150兆円規模）の巨額報酬案が株主総会で否決されればマスク氏がテスラを去る可能性を示唆した。デンホルム氏は、株主に宛てた書簡で「業界最高のリーダーを失うわけにはいかない」とし、少なくとも今後7年半はマスク氏を引き留めるべきだと強調した。テスラの年次株主総会は、来月6日に予定されている。

ダラス連銀が27日に発表した10月の製造業景気指数はマイナス5.0で、9月のマイナス8.7から改善した。項目別では生産が前の月から変わらなかった一方、新規受注が0.9ポイント、雇用が5.4ポイントそれぞれ上昇した。

ヨーロッパの景況感に明るい兆しが見え始めた。ドイツ・Ifo（経済研究所）が27日発表した10月の企業景況指数は88.4で、前の月の87.7から上昇した。現状を示す指数がわずかに下がった一方で、先行きを示す指数が上昇し、全体を押し上げた。

これまで安全資産として買いを集めてきた金の価格が下落している。27日の取引でニューヨーク金先物価格は、先週末に比べ一時3.6％下げた。恐怖指数ともいわれるVIX指数が16を割り込むなどリスク資産の先行きに対し楽観的な見方が強まっていることから、マーケットでは「金相場の調整が続くのでは」との声も聞かれる。

27日のニューヨーク株式相場について、明治安田アメリカ・補陀陽平さんは、「本日3指数そろって上昇した。米中の交渉において中国側がレアアースの輸出規制を1年間延期するかわりにアメリカが100％の米中関税発動を見送る方向性で合意への道筋がみられたことで、首脳会談前ではあるものの世界景気への下押し懸念が薄れリスクオンムードとなった」などとコメントした。

金利、商品、欧州株式、株式先物について伝えた。

ドイツの経済について、東海東京インテリジェンス・ラボ・仙石誠さんは、「景気回復期待は徐々に高まってきている。その要因は政府の財政刺激策への期待というのが安心感にもつながってきているのではないかと思っている」などとコメントした。

各国の為替について伝えた。

バルタリサーチ・花生浩介さんによるドル円予想レンジは、152.00円～153.50円。注目ポイント「年末までの為替相場」。

10年国債を伝えた。

27日の世界の株価、株式先物について伝えた。

東海東京インテリジェンス・ラボ・仙石誠さんによる日経平均予想レンジは、4万9800円～5万800円。注目ポイント「日本株を左右する個人投資家動向」。

トランプ大統領はきのう大統領専用機で羽田空港に到着した。その後、皇居で天皇陛下と会談し今回、「高市新総理を迎えて日米関係をさらに強固にしていきたい」などと述べた。これに対し、陛下は「今回の訪日で日米の友好関係をさらに強化することに期待している」と述べられた。トランプ大統領はきょうは高市総理との首脳会談に臨み日米同盟の強化を確認する見通しで、関税交渉の合意を受けた日本円で約80兆円の対米投資や米中首脳会談を見据えた対中政策などをめぐっても議論する可能性がある。両首脳が対面で会談するのは高市総理の就任後初めて。

片山財務大臣はアメリカのベッセント財務長官と初めて対面で会談し、高市政権が目指す「責任ある積極財政」などについて協議した。ベッセント長官は日経平均が5万円を超えたことについて積極財政が市場に「いいシグナルを送っている」として歓迎する意向を示した。会談ではきょうの日米首脳会談を前にロシアからのLNG（液化天然ガス）の輸入や約80兆円の対米投資についても協議をしたということだが、議論の詳細は明らかにされなかった。