トヨタ自動車がきのう発表した今年度上半期の世界販売台数は1年前に比べて4．7％増えた526万7216台で2年ぶりに過去最高を更新した。このうち海外の販売台数は5．6％プラスの455万3249台で過去最高を更新した。特にアメリカではハイブリッド車が好調で11．3％増えた。トランプ政権による関税措置で駆け込み需要も発生したが、上半期を通してみると影響は限定的だった。

東京証券取引所はニデックをきょう付けで特別注意銘柄に指定すると発表した。イタリアや中国の子会社で不正会計の疑いが相次いで浮上したことなどを受けた措置。ニデックの有価証券報告書について、監査法人は先月下旬、「十分かつ適切な監査証拠を入手できなかった」ことから監査意見を表明しないとしていた。

日本マクドナルドは紙ストローの提供を終了し、ストローを使わずに飲める新型のふたを導入すると発表した。新型のふたは使用済みのペットボトルをリサイクルすした素材で作られ簡単に飲み口が開く一方で、こぼれにくい設計にした。全国で約3000店舗で来月19日から順次切り替える予定。

来日中のトランプ大統領と高市総理による日米首脳会談が行われる。海外ではアメリカでFOMC（連邦公開市場委員会）が2日間の日程で開かれる。

日米首脳会談について伊藤は「日米首脳の間には安倍元総理の親しさだとか価値観の一致とか中国に対する厳しい姿勢とか共通項も多いですし、おそらく高市総理の高い支持率も追い風になって特別で良い関係をアピールするが宿題も突きつけられるかな」と話した。日本の決算について仙石は「アドバンテストはAI半導体向けの投資が増えていることもあり、業績的な不安はほとんどないといってもいいような環境ではないかとおもっている」と話した。

気象情報を伝えた。

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経済情報を伝えた。

今週は巨大企業の決算発表を控えるなど決算シーズンが本格化している。注目の企業や分野について明治安田アメリカの補陀は「航空関連整備企業の決算に注目している」「航空機エンジンメーカーのGEエアロスペース、航空宇宙事業と防衛事業を行うRTX、航空機整備品等を扱うハネウェル・インターナショナルについては予想を上回る実績などを発表するなど、好調な決算内容を発表した」と話した。

マーケット情報を伝えた。

きょうのテーマは「ECBが警戒する次のリスクは？」。FRBと日銀に続いて開催されるのがECB。ひとまず政策金利は据え置きが予想されている。ニッセイ基礎研究所の伊藤は「今年6月の利下げというのがECB政策金利で1％、中立水準の中央値に達したところで止まっている」「前回、見通しのリスクバランスは均衡している。金利をめぐって良いポジションにある」、今回議論されそうなリスクについて「ECBが警戒するリスクが基本的に3つ（アメリカ関連、ユーロ圏内、地政学リスク）に分けることができる」と話した。直近の賃金上昇率についても伸び率はピークアウトしてきていることと先行きについても抑えられた動きが続く。

アメリカのエナジー・フュエルズは西部・ユタ州のホワイトメサにある精錬所で、レアアースの精製を手掛ける企業。エナジー・フュエルズは、モナザイトという鉱石からネオジム・プラセオジムというレアアースを精製している。これはEVなどに使う永久磁石向けの素材となるもので、韓国の鉄鋼メーカー・ポスコに販売し電気自動車に使われている。生産能力は現在年間1000トンで、EV100万台に相当する規模。今後も需要は高まるとみて、投資を加速する計画だという。同じく永久磁石などに使われるレアアース、ジズプロシウムとテルビウムの試験的な生産にも成功した。トランプ大統領が今月10日に、中国のレアアース輸出規制を批判したうえで追加関税を検討していることなどが伝わると、エナジー・フュエルズの株価は年初の水準に比べ一時5倍にまで上昇。レアアース関連銘柄として注目が高まる場面があった。レアアースの埋蔵量は中国が約4400万トンなのに対し、アメリカは190万トンにとどまっている。ゴールドマン・サックスは中国が製錬工程のシェアの92％、磁石製造の98％を占める中、鉱山開発には通常10年、インフラ構築に5年かかるとして「レアアースの供給が滞るリスクは高まっている」としている。

きょうのテーマは「4中全会から見る『自立自強』の加速」。上海総合指数、香港ハンセン指数の値動きを伝えた。25、26日に実施された米中閣僚協議では、最も対立していたレアアースの規制や関税100％に関して緊張緩和がみられた。中国国内に目を向けると、足元では7ー9月期のGDPが1年前に比べ4.8％のプラスだった。年前半に比べれば失速したものの、9月までの累計で5.2％だった。実質の通年目標は5.0％前後。みずほ銀行の伊藤秀樹は「投資を中心に内需は減速したが、トランプ関税を経てもなお輸出が比較的堅調に推移した。ただ名目GDPが実質を下回る状況が続いており、体感の景況感と数字のギャップがある。目標達成は視野に入ってきている。成長目標達成に向けた手段は、新たな政策金融ツールと地方債務の上限引き上げ」などとコメントした。課題が多い内需の一方、外需では米中摩擦に伴う変化が加速している。造船業では中国集中が進んでおり、世界の商業用船舶における中国の生産シェアは約56％と半分以上を占めている（出所：中国船舶工業行業協会）。2000年代から国主導で産業・技術の育成と国有企業の合併を含むスケールメリットを活かし、国際的な競争力を高めてきた。先週中国共産党の4中全会と呼ばれる重要会議が実施され、26年から30年までの中期戦略となる“5カ年計画”の提案を採択した。「戦略的チャンスとリスク・課題が併存し、不確実で予測不能な要素が増える」「2035年までに経済力、科学技術力。国防力、総合国力、国際的影響力を著しく向上させる」としている。みずほ銀行の伊藤秀樹は「『自立自強』をめぐる政策がより強化される。製造業の強化を踏まえたグローバルでの生産支援の拡大であったり、輸入依存度の低下は今後5年でも続くと考えられる。アメリカの情報技術イノベーション財団の分析によると、中国はEVやAIでは世界のトップにキャッチアップしているが、半導体、工作機械の先端品では遅れていると評価された。しかしこれらも次の5カ年計画ではドライブがかかってくる」などとコメントした。

全国の天気予報を伝えた。

トランプ大統領はきのう、大統領専用機で羽田空港に到着した。その後皇居で天皇陛下と会談し、「日米関係をさらに強固にしていきたい」などと述べていた。これに対し陛下は「今回の訪日で日米の友好関係をさらに強化することに期待している」と述べられたという。トランプ大統領はきょうは高市総理との首脳会談にのぞみ、日米同盟の強化を確認する見通し。関税交渉の合意を受けた約80兆円の対米投資や、対中政策なども議論する可能性がある。両首脳が対面で会談するのは、高市総理の就任後初めて。

アメリカのクアルコムが発表した新製品「AI200」と「AI250」は、高容量・低コストで既存設備への導入も可能だという。クアルコムは来年以降順次出荷を始める計画で、サウジアラビアのAIスタートアップ企業「ヒューメイン」への導入があわせて発表された。27日にクアルコムの株価は一時20％を超える上昇となり、最高値を更新した。

アマゾン・ドット・コムが最大3万人の人員削減を計画していると21日ロイター通信が報じた。関係者によると、コロナ禍以来膨らんでいた過剰雇用の調整とコスト削減が目的で、2022年以来で最大規模の人員削減になるとみられている。対象となるのは人事やデバイス部門など幅広く28日にも開始する。

東京証券取引所はニデックをきょう付けで特別注意銘柄に指定すると発表した。イタリアや中国の子会社で不正会計の疑いが相次いで浮上したことなどを受けた措置。ニデックの有価証券報告書について、監査法人は先月下旬、「十分かつ適切な監査証拠を入手できなかった」ことから監査意見を表明しないとしていた。

テスラのデンホルム会長は27日、イーロン・マスクCEOへの1兆ドル（約150兆円）規模の巨額報酬案が株主総会で否決されればマスクがテスラを去る可能性を示唆した。デンホルムは株主にあてた書簡でAI開発競争が激化する中で「業界最高のリーダーを失うわけにいかない」とし、少なくとも今後7年半はマスクを引き止めるべきだと強調した。テスラの年次株主総会は来月6日に予定されている。

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