解説は内藤証券・田部井美彦。日経平均予想レンジは50400円～50800円。注目ポイントは「需要拡大の初動段階にある造船業界」。きょうは高値を更新する基調になるだろう。9月会合では政策委員の2名が利上げを提案したが執行部は10月に入ってからも景気の先行きに警戒感を示している。ポイントは利上げを提案する委員が増えるのか、来年度のインフレ見通しが上方修正されるのかの2点。12月の会合は解散総選挙が意識され、利上げ実施が来年になることを織り込み株式市場は堅調な推移が予想される。造船業界を取り巻く環境が好転してきている。世界の新造船竣工量は2025年以降から拡大基調を強め、2035年には約2.5倍になると予想されている。防衛だけでなくコロナ禍以降の海上輸送の復活、船舶の老朽化による更新需要も見込まれる。さらに環境負荷の低減に対応した船舶エンジンやアジア地域を含めた港湾整備によるクレーンの新設や増設の需要も予想される。
造船3大ニュースは「21年5月に海事産業強化法が成立」「トランプ大統領が造船強化」「世界の造船量は2035年倍増へ」。造船需要が増え、日本の競争力の落ち込みが再認識された。トランプ大統領が米国の造船復活と中国企業の寡占への対抗措置を打ち上げた。自民党は6月に国主導で1兆円以上の投資基金の創設を石破茂前総理大臣に提言していた。造船は日米関税合意でも日本がアメリカに投資する分野として注目されている。日本の造船関連企業も3500億円の投資計画をたてている。選定銘柄は三菱重工業、川崎重工業、住友重機械工業、三井E＆S、寺崎電気産業。
造船3大ニュースは「21年5月に海事産業強化法が成立」「トランプ大統領が造船強化」「世界の造船量は2035年倍増へ」。造船需要が増え、日本の競争力の落ち込みが再認識された。トランプ大統領が米国の造船復活と中国企業の寡占への対抗措置を打ち上げた。自民党は6月に国主導で1兆円以上の投資基金の創設を石破茂前総理大臣に提言していた。造船は日米関税合意でも日本がアメリカに投資する分野として注目されている。日本の造船関連企業も3500億円の投資計画をたてている。選定銘柄は三菱重工業、川崎重工業、住友重機械工業、三井E＆S、寺崎電気産業。