- 出演者
- 豊島晋作 原田亮介 長部稀 北川莉央 田中秀樹
オープニング映像が流れ、出演者が挨拶。
きょうのラインナップを紹介した。
東京・銀座で発表会を開いたのは長野県白馬村でまちづくりを手掛けるズクトチエ。発表したのは、東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランド系の投資会社からの8800万円の出資。オリエンタルランド・イノベーションズが地方の観光施設を運営する企業に出資するのは初。まちづくりの実績を評価されたズクトチエ。実際に白馬村にいくと、麓から ゴンドラに乗ること7分。北アルプスの山々が見渡せるテラスには多くの観光客の姿が。かつてこのエリアは冬場のスキー場頼みで観光客が大幅に減少していた。そこでズクチエが目指したのは一年を通してきてもらえるまちづくり。利用したのは白馬が元々持っていた魅力。湖を眺められるカフェでは景色を気軽に楽しめるようにテラスを設置したり、地元食材を使った呂類を揃えたりして観光スポットして充実させた。オープンからおよそ2年で22万人が訪れる観光名所に。このエリアで50年近く愛されてきたロッヂいとうのオーナーはコロナ禍の影響で一度休業した。その間にズクチエが民宿を借りてリノベーションを実施。1月に新たな宿泊施設としてオープンした。ロッヂいとうの元々の利用者などを意識し、入口にはその名前が書かれた扉を設置し歴史を残した。エリア内の来客者数は5月から11月の来場者が冬を上回り、1年中楽しめるエリアに。ズクチエは今回オリエンタルランド・イノベーションズからの出資を機に、出資元のグループが持つさまざまな知見をまちづくりに活かしていきたいという。オリエンタルランド・イノベーションズの狙いにはメインの事業が舞浜の土地で価値を提供しているが、舞浜から出て広く勝つディズニーのIPを使わないオリエンタルランド独自の形で展開し柱になるような事業体・群を生み出したいとした。
オリエンタルランド・イノベーションズのこれまでの投資実績を紹介した。オンラインを使った学習塾や、AIなどのデジタル技術を使った清掃サービスを行う企業にも出資してきた。立花証券の野島亮太アナリストはリアルな接点がある一方でデジタル技術が足りていなかったとベンチャーがもつ技術やノウハウを吸収することは本業の強化につながるとした。また、オリエンタルランドの事業全体に比べ出資規模は小さくリスクも限定的だという。
オリエンタルランドが収益源を増やす理由に、原田はコロナで営業赤字に一度転落したことがあり、今後も世界の感染症のリスクは消えないためパーク事業以外での収益源を求めた。さらに海外のディズニーパークに比べ日本は入城料がやすい。国内の物価に比べ高いという問題がある。また来園者でも18歳未満を40歳以上が逆転しているため日本の少子高齢化にどう向き合うかという課題があるとした。
日本銀行は10月29日と30日に開く金融政策決定会合で、政策金利を1.25％程度のまま据え置く見通し。原油高やAI関連需要の拡大など、依然として物価が上振れるリスクはあるが、2会合連続の利上げに踏み切るほどではないと判断するとみられる。
三菱自動車は自社のピックアップトラック「トライトン」をベースにしたモデルをホンダ向けに開発、生産する。ホンダが他社からOEM供給を受けるのはおよそ30年ぶりで、供給を受ける車両は2028年中に東南アジアなどで販売開始する計画。
22日の日経平均株価は6万2907円で取引を終えた。3カ月ぶりの安値水準で、東京エレクトロンやソフトバンクグループなどAIや半導体関連株に売りが膨らんだ。半導体製造装置大手ラムリサーチの決算が市場の期待に届かず、株価が下落したことなどが影響した。
三井住友フィナンシャルグループはグループの銀行・証券・信託が連携して提供する富裕層向けの新ブランド「SMBC Wealth」を立ち上げたと発表。資産運用だけでなく、相続や事業承継などを総合的に提案する体制を築いて富裕層向けのビジネスを強化する。
KPPグループは紙でできた人工芝「ペーパーターフ」を開発。天然芝に近い感触で、屋外でも使用できる。紙の原料にはアバカを使っていて、耐水性に優れるなど、食物繊維のなかでも強靭なのが特徴。また、密に芝を埋め込む特許技術により、火がついても燃え広がりにくい。ペパーレスの波を受け、紙の需要量は減っている。KPPグループは紙を原料にした様々な製品を展開し、事業拡大につなげたい考え。環境について学べる品川区の施設ではすでに「ペーパーターフ」が導入されている。今後、スポーツでも使える強度を目指したいという。
夏場、プラスチックの人工芝の表面温度は75度にまで達する。だが、VTRで紹介した人工芝は15～20度も低いという。
訪日客は買い物をする際に、消費税分を除いた価格で購入し、自国へ持ち帰ることができる。だが、11月からは税込価格で商品を買い、税関で確認を受けた後、税金分が返還される「リファンド方式」に移行。免税で安く仕入れた商品を日本国内で転売し、利ざやを稼ぐ行為を防ぐのが目的。ヤマダデンキでは自社システムで免税の手続きを行っていて、客のパスポートを確認するなど手間暇がかかるという。そこで、スタートアップ企業のOceanが開発したシステムを導入する。会計時にパスポートを読み取り、商品情報を登録して免税申請は完了するといい、店側の業務効率化につながる。
免税店でパスポートを提示すれば、免税価格で購入できる。出国前に商品を転売されると、国の税収減につながる。また、店側が追徴課税されかねない。11月からは税込価格で商品を買い、税関で確認を受けた後、税金分が返還される「リファンド方式」に移行する。
電子マンガの販売金額は2019年に紙媒体を上回ってからも右肩上がり。電子書籍アプリのダウンロード数で国内1位のLINEマンガを運営するLINE Digital Frontierは同アプリ内でオリジナルコンテンツを手掛けるクリエイターなどに100億円を投資すると発表。ナンバーナインでは線画、着色など分業体制でコンテンツを制作している。カラーが基本のウェブトゥーンは一般的なマンガと比べ、制作費は約3倍。同社はLINE Digital Frontierから調達した資金を人材獲得に活用していくという。LINE Digital Frontierの森社長は今後も投資枠を拡大する考え。
日本のマンガを海外に展開する場合、コマ割りなどの変更が必要な場合がある。だが、縦読みならばその作業が必要なく、ハードルが低くなるという。
ロシアのプーチン大統領は、アメリカのウィットコフ和平交渉担当特使と会談し、ウクライナも含めた3カ国協議を11月中旬に再開する用意があると伝えた。
トランプ大統領は、4年前にロシアに拘束されたアメリカ人の元教師が解放されたことについて、「自身がプーチン大統領と交渉した成果だ」と強調した。また、ロシア産軽油への制裁緩和などを表明したことについては、交渉を成功させるために不可欠だったとしている。
イラン・テヘランに、檻の中でトランプ大統領に扮したパフォーマーが登場した。これは、屋外広告の一環として実施されたもので、テーマは、「この光景を見ないのは罪」だという。
フランスで24日に予定されている大規模なデモに備え、パリにある高級ブランド店では、窓に金網を設置するなど、対策を進めている。先週起きたデモでは、一部が暴徒化し、商品の略奪などが相次いだ。
ドル円相場、ダウなどのマーケット情報を伝えた。
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