訪日客は買い物をする際に、消費税分を除いた価格で購入し、自国へ持ち帰ることができる。だが、11月からは税込価格で商品を買い、税関で確認を受けた後、税金分が返還される「リファンド方式」に移行。免税で安く仕入れた商品を日本国内で転売し、利ざやを稼ぐ行為を防ぐのが目的。ヤマダデンキでは自社システムで免税の手続きを行っていて、客のパスポートを確認するなど手間暇がかかるという。そこで、スタートアップ企業のOceanが開発したシステムを導入する。会計時にパスポートを読み取り、商品情報を登録して免税申請は完了するといい、店側の業務効率化につながる。