環境省は今年度上半期のクマ出没件数が過去最多の約2万件に上ったと発表した。また防衛省はきょう、被害が深刻な秋田県に陸上自衛隊を派遣する。武器を用いた駆除は行わず、捕獲用の箱わなの運搬など後方支援にあたる。クマ被害の拡大は紅葉シーズンを迎える地方の観光業への影響も懸念される。

きのう「有事のリーダー像」をテーマにした世界経営者会議が開幕し、台湾の鴻海精密工業の劉揚偉会長などが登壇した。会長は「台湾のICTのスピードと日本の自動車の品質の高さを組み合わせれば世界で勝ちに行ける」などと述べ、日本の自動車メーカーとの連携に意欲を示した。鴻海は子会社のシャープを通じて2027年度から日本でEVの販売を目指す方針で、自動車事業をさらに拡大させたい考え。

赤沢経済産業大臣は中国系の半導体メーカー「ネクスペリア」が半導体の出荷を制限した問題について、中国商務省に強い懸念を表明し、適切な対応を要請したと明かした。ネクスペリアの出荷制限ではホンダがメキシコの工場で生産を停止するなど日本の自動車メーカーに影響が広がっている。

「決算トヨタ 日本製鉄 伊藤忠商事 ソフトバンク」などのきょうの予定を伝えた。

日本の成長戦略の司令塔について木内は「成長戦略は重要なんですが、安倍政権以来の成長戦略とは言葉は同じだけど中身はちょっと違うなと思います。高市首相が掲げてる危機管理投資を実現するための戦略ということだが、政府が投資を拡大して、防衛とか防災とか危機に対応するための投資をすること」と話した。アメリカの政府閉鎖が長引いているが、公式なデータが発表されない状況が続いている。藤代は「きのうも求人統計が発表されると思いきや発表されないことがありまして、自ずと民間データに対する注目が高まってきている。ISMサービスを見ると、9月の50．0に対して10月は51．0といことで若干改善している」と話した。

気象情報を伝えた。

テレ東広告の映像。

アメリカ・トランプ政権は6月、サイバーセキュリティー・インフラセキュリティー庁の予算を大幅に削減する提案をした。これにより企業側は自主的にサイバー対策をする必要に迫られ、より多くの負担が増える可能性が強まっている。裏を返せばセキュリティー製品などの分野では需要増加が見込まれ、新たなビジネスチャンスが生まれる側面もありそう。東海東京証券アメリカ・武井は工場などの設備を自動で制御・監視する産業制御システム（エマソン・エレクトリック、ロックウェル・オートメーション、ハネウェル）を提供する企業に注目している。産業制御システム市場（モルドールインテリジェンス）は、2025年は約2040億ドル、2030年は約3050億ドルと予測されている。

為替、金利、商品の値動きを伝えた。

NY株式の終値、セクター別騰落率を伝えた。

野村総研・木内登英による解説。きょうのテーマは、日本銀行は独立性を守れるか？。高市首相はアベノミクスの継承者で金融緩和の継続を掲げている。木内は「かなり利上げに向けた逆風になっている。先週の決定会合で日本銀行は利上げを見送った。本当の理由は日本銀行の利上げをけん制してきた高市首相との決定的な対立を避けるというところ」、高市首相が積極的な財政を進める根拠について「経済状況が依然として良くないっていうことが背景にあると思う。一方で物価がすごく高い。高市首相の説明はコストプッシュ型」、「インフレ率と政策金利を比較してみると、緩和状態がまだ続いている」、「円安が進むと物価高がさらに助長されてしまう」などと指摘した。日本銀行法第四条を紹介した。アメリカ・ベッセント財務長官は日銀の利上げ容認を促した。木内は「アメリカとしては円安ドル高が進むのは嫌だということで日本銀行の今の慎重な利上げ姿勢については苦々しく思っている」などと述べた。高市政権が日銀への介入姿勢を修正させる要因を「トランプ政権」、「日本維新の会」、「自民党麻生副総裁」、「円安・物価高への世論の批判」と指摘した。

きょうのゲストはゴールドマン・サックス証券の河野祥。今回のテーマは、海外で構造成長入りする企業。インフレの悪影響を受ける国内だけで展開しているスーパーから海外で成長を享受できるアパレルまで幅広いため、小売セクターを見る上では個別銘柄の選別が非常に重要。小売セクターマクロの見通しでは2024年、衣食住への支出が4～5％増加（家計調査ベース）。2026年は堅調な雇用環境、物価対策が消費の下支えがプラス材料となっている。円安進行で小売企業のコストピークアウト先送りである点がマイナス材料となっている。GSカバレッジ小売企業直近1年間コンセンサス予想の変化幅を紹介。コンセンサス予想が最も上昇した銘柄は良品計画。最も下落した銘柄はシマノ。直近1年間株価パフォーマンスをみると、上位5社の株価が約2倍になっているのに対し、下位5社は株価が約3割下落している。河野が注目している銘柄としてアシックス、FOOD＆LIFE COMPANIESを紹介した。

ニューヨークでは4日、市長選の投票日を迎えている。「民主社会主義者」を自認する34歳のゾーラン・マムダニ氏の優勢が伝えられている。ニューヨークのクイーンズ地区にある投票所から中継で伝える。支持率（リアル・クリア・ポリティクス）はマムダニ氏が46.1％、クオモ氏が31.8％。となっている。マムダニ氏はウガンダ出身のインド系移民でイスラム教徒。「家賃凍結」、「バス無料化」などを掲げSNSを駆使して情報を発信している。マムダニ氏を支持する女性を取材した。マンハッタンの平均家賃（レントカフェ）はワンルームで4153ドル。穏健派の支持者からするとマムダニ氏の政策は実現不可能だと批判の声が上がっている。マムダニ氏は大企業や高所得者への課税強化も主張している。金融関係者は警戒感を強めていた。ニューヨーク市長選は日本時間の午前11時に投票が締め切られる。

テーマは「関税影響縮小が追い風決算 中国“供給遮断リスク”が影」。3月期企業の中間決算の発表が始まり、製造業を中心に2026年3月期業績予想の上方修正が相次いでいる。ただ、下期に向けて新たなリスクも出ている。クイックの集計をみると、半数近くが2026年3月期の純利益予想を上方修正した。為替の円安ドル高が進んでいることに加えて、関税の影響が想定よりも小さくなったことが追い風。ファナックはアメリカ向けのロボットの販売が好調で、関税による需要減少の影響もでていないことから上方修正を発表した。ネクスペリアはオランダのフィリップスをルーツに持つ半導体メーカー。9月30日にオランダ政府が経済安全保障上の問題があるとしてネクスペリアを政府の管理下に置き経営権を掌握した。

気象情報を伝えた。

高市総理大臣は政権の経済政策を議論する「日本成長戦略本部」が初会合で、来年夏に新たな成長戦略を策定する方針を表明した。高市総理は「成長戦略の肝は危機管理投資だ」と強調し、具体的な投資内容や投資額などを定めた官民の投資ロードマップを策定するよう指示した。AIや半導体、造船など17の戦略分野に対し、重点的に投資する計画。議論を加速させるため有識者を含めた「日本成長戦略会議」を新たに設置することを決めた。

アメリカの半導体大手AMDが先ほど発表した7月ー9月期の決算は1年前から2桁の増収増益となった。AI事業を受けデータセンター向けの売上高が好調だった。10月ー12月期の売上高についても96億前後と強気な見通しを示したが、株価は時間外取引で下落している。オープンAIとの提携発表を受けて、このところ株価が大幅に上昇していたため、決算に対するハードルが高まっていたものとみられる。

任天堂は「ニンテンドースイッチ2」の来年3月期の販売台数の予想を従来の1500万台から1900万台に引き上げた。任天堂は来年3月期の売上高の見通しを初めて2兆円を超える2兆2500億円に、純利益の見通しを500億円引き上げた3500億円に上方修正した。

アメリカのブッシュ政権で副大統領を務めたディック・チェイニー氏が死去した。84歳だった。チェイニー氏は2001年9月に起きた同時多発テロ以降、イラク戦争を推進した強硬派「ネオコン」の代表格で、その後、開戦の判断を批判された。副大統領と退任したあとは、著書や講演活動を通じて当時の政策決定を擁護するなどし、保守派に一定の影響力を残した。

「ターミナルレートは最終的な到着点ということだが、いま日本銀行が目指しているのは経済に対して中立な水準まで上げていく」、藤代は「AIが主翼になっている以上仕方ないことだと思います」と話した。