オープニング映像。

NY株式、為替の値動きを伝えた。

マーケットの動きをニューヨークから中継で伝える。アメリカの政府機関の一部閉鎖について近く解除される見通しが立ったとの見方からマーケットに安心感が広がっている。株式相場では先週大きく下落したハイテク株を中心に買い戻しの動きが見られ、エヌビディアは一時5％高などとなった。政府閉鎖が解除されるとこれまで遅れていた経済指標が公表されるなど不透明感の払拭に繋がるため、投資家はリスクオン姿勢を強めている。

アメリカ政府一部閉鎖が解消に向け前進したとの見方が広がっている。つなぎ予算案をめぐって週内に議会上院・下院それぞれを通過する可能性が高まった。政府機関の一部閉鎖は過去最長となっているが、上院は9日、つなぎ予算案修正案に関する討論終結動議を可決した。これにより修正案の上院通過は確実となった。

サンフランシスコ連銀のデイリー総裁は10日、自身のブログで米企業の労働力需要減を指摘し「労働者の需要がマイナスのショックを受けている」とした。一方でインフレについては「関税がモノ価格に影響したもののサービス価格やインフレ期待には波及していない」とした。また、ブルームバーグとのインタビューの中で「金利を高水準で維持し経済を傷つけるような過ちは回避すべき」と述べ、早期の追加利下げを支持する考えを示唆した。

セントルイス連銀のムサレム総裁は10日、米経済が大きく持ち直すとの見方を示した上で「追加利下げに慎重に対応すべき」との考えを表明した。ムサレム総裁はこれまでの利下げ効果や政府機関再開で、2026年1-3月期に景気が回復する可能性があるとしている。

アメリカの食肉加工大手「タイソン・フーズ」が発表した7-9月期決算は1年前から増収減益で、1株利益は市場予想を上回った。項目別では鶏肉が増収となったほか、供給不足が続く牛肉も値上げをしたことで売上高が伸びた。2026年9月期通期見通しは売上高が最大4％プラスになるとし、市場予想を上回った。

10日、肥満症治療薬を開発する「メッツェラ」の株価が急落し、前の日からの下落率が一時15％を超えた。メッツェラは肥満症治療薬で先行のノボノルディスクが買収を提案する一方、ファイザーが対抗案を示し買収合戦となっていた。結局、ファイザーによる買収が決まった。

岡三証券NY・萩原裕司による解説。週明けの株式相場は上昇となっている。政府閉鎖解除のめどが立ったことからナスダックを中心に買い戻される展開となった。NYダウは一時マイナスに転じる場面もあったが、大幅に上昇した半導体株が支えとなった。9月の雇用統計は政府閉鎖の解除後、数日以内に発表される見込み。FRBは10月雇用統計で失業率が悪化しても額面通りに受け取れない可能性がある。消費者物価指数は10月政府閉鎖の影響で発表が不可能との指摘もある。11月分は公表される見通しだが、現時点での発表予定日がFOMCの期間中となるため判断材料になりにくいとみられている。

金利、商品、欧州株式、株式先物の値を紹介した。

ゲストはみずほ証券・大橋英敏、和キャピタル・村松一之。政府閉鎖解除に向けて前進について村松は「いろいろと国民生活に影響が出始めていた。金融市場においても短期金融市場が逼迫したりしていた。政府が再開したあと経済指標が発表になる。変な数字も出てくる可能性がある」などと指摘した。

各国の為替の値動きを紹介した。

ソニーフィナンシャルG・森本淳太郎による解説。ドル円予想レンジは153.60円～154.60円。昨日のドル円はアメリカの政府閉鎖解除への期待などから上昇した。本日のドル円も底堅い動きが予想される。注目ポイントは「ポンドの下落基調は継続か」。対ドル騰落率をみると、ポンドは円以上に売られるなど弱さが目立っている。ポンド安の要因の一つはイギリスの財政悪化懸念。イギリスではコロナ禍以降財政赤字の拡大が進んでいる。財政悪化への懸念からイギリス国債の利回りは高止まりしている。先週6日の金融政策委員会では5対4の僅差で政策金利の据え置きが決定された。イギリス今会計年度の政府債務残高（英予算責任局、英国家統計局）、英中銀金融政策委メンバーの主張、イギリス失業率（Macrobond）を紹介した。

10年国債を伝えた。

10日の世界の株価、株式先物について伝えた。

和キャピタル・村松一之による解説。日経平均予想レンジは51000円～51650円。きのうのアメリカのマーケットは政府閉鎖の解除に向けた動きを好感してハイテク株を中心に大きく買い戻されている。個別株の重要な決算が出るためそれに反応する展開になるとみられている。注目ポイントは「高市政権と日本株」。2024年以降、世界の中央銀行はほぼ同時に利下げを開始した。政策金利の積み上げ、政策金利の変化幅を紹介した。世界各国で幅広く利下げが行われ、世界は金融緩和による流動性相場の真っ只中にいるということ。コロナ後に大盤振る舞いされた財政政策についても引き続き拡張的な状態になっている。日本の新規国債発行額をみると減少しており、財政が引き締められている状態。一方で各種の税収は大きく上昇している。日本企業の内部留保と現預金を紹介。今はデフレ環境が終わり、成長戦略の時代に入っている。積極的にお金を使っていくということができれば日本株はまだまだ上昇余地がある。

高市総理大臣は日本成長戦略会議の初会議を開き、AI・半導体・造船など17の戦略分野の中から優先的に取り組む重点施策を取りまとめた。重点施策には南鳥島周辺海域でのレアアース生産の開発加速、設備投資を促進する税制の導入検討などが盛り込まれた。政府は今月にも策定する経済対策に前倒しで反映させる。

日銀は先月の金融政策決定会合で政策金利を0.5％程度で据え置いたが、委員のうち2人は利上げを提案していた。「主な意見」では「条件が整いつつある」、「中立金利にもう少し近づけるべきだ」という指摘も出ていた。利上げ判断時期について、賃上げの動向が重要だとする意見が複数あった。

高市総理大臣は衆議院予算委員会で自民党と日本維新の会が連立協議で合意した国会議員の定数削減を争点に衆議院を解散することは「考えにくい」と述べた。維新の藤田共同代表は定数削減の実現が難しくなった場合、解散も選択肢にすべきとの考えを示していた。

スバルはきのう、電動化投資として2030年までに1兆5000億円を投じる計画を見直すと発表した。多様なニーズに応える商品ラインアップ拡充のためHVなどの研究・開発を強化する。アメリカではEV購入時の税控除が終了するなど、世界的にEV事業が減速している。