資生堂はきのう、2025年12月期連結業績予想を従来の60億円の黒字から520億円の赤字に下方修正した。訪日客需要の減少やアメリカ事業の不審などが主な原因。本社と一部国内子会社で約200人の希望退職者を募集することも公表した。

「10月景気ウオッチャー調査」などきょうの予定を紹介した。

ソフトバンクグループの決算発表について大橋は「チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが公表した10月の人員削減数が非常に高いということが注目され、株式市場にネガティブに影響したというのがあった。アメリカでは若年層の失業率が10％を超えてきている」、村松は「ソフトバンクグループの株価は10月単月で約45％上昇した。AIはバブルじゃないかみたいな懸念が出てきた」、「孫正義会長が以前から言っているAIのさらなる次の時代のプラットフォーマーになるという布石になっているが結構遠い」などと指摘した。

気象情報を伝えた。

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岡三証券NY・荻原裕司さんは、「バブルを引き起こす条件は3つあると考えている。1つ目が金融緩和による金余り。2つ目はリターンを拡大するために借り入れに過剰に依存すること。3つ目はマーケットのユーフォリア（陶酔感）。3つの条件から考えると、現在の株式相場はバブルの兆しは見えるものの上昇相場は終わらないと考えている」などとコメントした。

為替、金利、商品について伝えた。

10日のニューヨーク株式市場株価の終値、セクター別騰落率について伝えた。

テーマ「アメリカCPIの下押し圧力となる『家賃』」。みずほ証券・大橋英敏さんは、「関税発動によって米国内の財価格が緩やかに上昇に転じていて、これがCPIの上押し圧力要因になっているが、一方でアメリカのCPIの主要項目別の寄与度で分析した場合、最も寄与しているものは住居。正確には家賃だが、これが緩やかに減速している状況。しっかりとした利下げが継続されるというような相場になっていくと思っている」などとコメントした。

テーマ「車7社の利益1.5兆円押し下げ、“関税”常態化で変化する稼ぎ方」。各社の2025年4月‐9月期決算によると、前年に比べて増益となった企業は1社もなく、大幅減益の企業が続出した。日産自動車とマツダ、三菱自動車は最終損益が赤字に転落した。利益を押し下げた要因は関税と為替だが、関税の影響が色濃く出た。最終損益を修正したのは7社中2社で、トヨタが上方修正、ホンダが下方修正を発表した。日産自動車は、横浜市の本社売却を発表、コスト改善を進め2026年度に階税影響を除いた状態での営業黒字を目指すとしている。三菱自動車は、2027年度半ばにタイの一部工場で生産を停止することを決め、工場集約で効率化を進める。EVの開発計画の見直しも相次いだ。

「NEXTユニコーン」の番組告知。

ファーストパートナーズ・志村暢彦による解説。テーマは「AI革命の『次』を見据えた米中覇権争いからの恩恵銘柄」。量子コンピューターは「量子力学」を応用した次世代の計算機で、今年は量子力学が誕生して100年目になる節目の年で、10月に発表されたノーベル物理学賞も量子力学に関するものだった。社会ではAIの実用化が進んでいる。AIと量子力学は相性が良く、2030年には想像を超える変革が目に見えると言われる。10月にはトランプ政権が量子コンピューターを手掛けるスタートアップへの出資を検討しているとウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。量子計算の方式別主要企業をみるとよく名前が上がるのはイオンキュー、D-ウェーブ・クオンタム、IBM。実用化が見えてきたため産業全体が拡大している。半導体においてもいかに対量子性を備えるかといった視点がより重要になる。安全に動作させるための守りの開発も不可欠。量子技術投資額（QURECA）、注目企業（イオンキュー、ランバス）を紹介した。モーサテプレミアムでは投資のヒントをライブ配信する。

WBS・田中瞳の“道しるべ”は高校の元担任の先生からのメッセージ。2年半ほど前に母校の取材を受け、その内容を見た先生が会社を通じてメッセージをくれた。「かつての教室での雰囲気そのままだなと感じられた」と書いてあった。次回は「カンブリア宮殿」村上龍、小池栄子。

全国の気象情報、台風26号の情報を伝えた。

地球温暖化対策を話し合うCOP30。国連気候変動枠組条約第30回締約国会議が10日、ブラジル北部のベレンで始まった。協議は21日までの日程で成果に関する文書をまとめる方向。温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」の採択から10年の節目となるが、アメリカが「パリ協定」からの離脱を表明しているほか、温室効果ガスの排出削減目標をめぐる各国からの報告の提出が贈れるなど産業革命前からの気温上昇を1．5℃に抑えるとの目標の達成は困難な状況。17日からは閣僚級会合が予定されているが、「パリ協定」の実施に向けた資金の確保など具体策が協議される見通し。

インドの首都ニューデリーできのう夜、車が爆発し、少なくとも8人が死亡し24人が負傷した。ニューデリーにある世界遺産「赤い城」の近くで、爆発の原因は現在調査中。現地警察は「ゆっくりとしたスピードで走っていた車が赤信号で停止した直後に爆発し、周辺の複数の車も巻き込まれた」と説明している。ロイター通信によると、インドのシャー内相は爆発の原因について「あらゆる可能性を調べている」と表明している。

サンフランシスコ連銀のデイリー総裁は10日、自身のブログで米企業の労働力需要減を指摘し「労働者の需要がマイナスのショックを受けている」とした。一方でインフレについては「関税がモノ価格に影響したもののサービス価格やインフレ期待には波及していない」とした。また、ブルームバーグとのインタビューの中で「金利を高水準で維持し経済を傷つけるような過ちは回避すべき」と述べ、早期の追加利下げを支持する考えを示唆した。

セントルイス連銀のムサレム総裁は10日、米経済が大きく持ち直すとの見方を示した上で「追加利下げに慎重に対応すべき」との考えを表明した。ムサレム総裁はこれまでの利下げ効果や政府機関再開で、2026年1-3月期に景気が回復する可能性があるとしている。インフレ率がFRBの目標である3％近辺の水準であることをふまえ「利下げの余地は限られている」とした。

アメリカの食肉加工大手「タイソン・フーズ」が発表した7-9月期決算は1年前から増収減益で、1株利益は市場予想を上回った。項目別では鶏肉が増収となったほか、供給不足が続く牛肉も値上げをしたことで売上高が伸びた。2026年9月期通期見通しは売上高が最大4％プラスになるとし、市場予想を上回った。

AIによって仕事を失う人が出てき始めているという話について大橋は「AIエージェントの利活用というのがかなりアメリカを中心に本格化している。こういうものがさらに雇用を悪化させていく」、「まず最初に起こってくるのが雇用の失速、それに伴って消費が減速する」、政府閉鎖について村松は「来年はアメリカが中間選挙、2028年には大統領選挙がある。民主党の中が非常に混乱している」などとコメントした。