天皇皇后両陛下の長女・愛子さまが外交関係樹立70周年を機にラオスを訪問されている。愛子さまはきのう、ラオスの首都ビエンチャンに到着された。宿泊先のホテルでは伝統舞踊が披露され、愛子さまを歓迎した。ラオスは伝統的な親日国だが、経済的支援を背景に中国の影響力が急速に強くなっている。

「高市総理と日銀・植田総裁会談」などきょうの予定を伝えた。

アメリカの住宅市場指数について髙橋は「先月は回復して4月以来の高水準となったが、過去と比べる非常に低水準にある。住宅ローン金利がまだまだ高止まりしているということが背景にある」と話した。7月ー9月のGDPについて尾河は「輸出の低迷についてはカムチャッカ地震に伴う自動車生産の減少、大災害の噂でインバウンドが減ったと、こういう特殊要因による押し下げが目立っていて、これらを除けばほぼゼロ成長で、そんなに見た目ほど悪い水準ではない」と話した。

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建設機械大手のキャタピラーは先週の決算発表後には株価10％を超えて上昇した。明治安田アメリカの補陀陽平は「電力供給インフラを提供する隠れAI銘柄として評価されている」「キャタピラーは建設機械メーカーとしてのイメージが強いが、発電用タービンなども製造していて、この分野での成長が期待されている」と話した。

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10月30日には第二次トランプ政権発足後、初めて対面での米中首脳会談が行われた。髙橋は「10月入り後に米中関係の緊張が高まったが、この首脳会談が実現されたということで緊張感が和らいだと思う」「合意の内容はアメリカによるフェンタニル関税の引き下げや中国の大豆の輸入再開といったお互いにとって譲歩しやすい分野に留まった」と話した。AI技術活用フローにみると、アメリカと中国が欠かせない存在になっているのが分かる。昨年まではアメリカが先端半導体の関連企業を握っているため、半導体の輸出規制だとか投資規制を発動して優位にことを進めていたような形になる。

経済情報を伝えた。

マーケットではいま、トランプ大統領の一言で世界情勢が目まぐるしく変わっていて、その対応をが迫られている。番組の出演者に世界のマーケットのリスクをあげていただき、どれだけ悲観的に見ているのかを聞いたもうさてモーサテ悲観度指数を算出した。いま日中関係が悪化しているが、中国の景気減速や不動産市況が最も悲観度が高い。インベスコ・アセット・マネジメントの木下は中国の景気減速について「不動産や製造業の供給過剰問題を抱える中で、消費への補助金政策の息切れが続くとみられる状況においては経済政策による景気浮揚効果が不足するリスクがある」と分析する。T＆Dアセットマネジメントの浪岡は中国のデフレについて、「中国は需要が落ち込む一方で供給過剰といなっている構図からかつての日本のようにデフレ体質になっている」と指摘している。双日総合研究所の吉崎はロシア情勢について「今の1バレル＝60億ドル前後の原油価格が長期化すればロシア経済はもたなくなるはず。ウクライナ侵攻も4年目となればプーチン体制が揺らぐこともありうるのでは」と分析している。

今回のテーマは「AI需要“フェーズ3”突入で復活期待のソフトウエア銘柄」。大和証券CMアメリカの高橋諒至を紹介した。S＆P500構成銘柄の年初来の騰落率の上位10銘柄をあげた。1位のウエスタンデジタルはハードドライブなどのハードウエアを手掛け、3位のシーゲイトも似たような事業を行っている。マイクロンはメモリの大手、ラムリサーチは半導体製造装置の銘柄でいずれも当初はAI関連と見られていなかったが、需要はGPUなどから他の幅広い製品に広がったことで評価が高まっている銘柄。アプリケーションのソフトや株の中から成長が期待できる銘柄を紹介した。「セールスフォール」。企業向けに顧客管理用ソフトなどを提供するソフトウエア大手。「アドビ」。フォトショップやイラストレーターといった画像や動画の編集用ソフトを提供する企業。

テレ東系経済WEEK不足の時代「道しるべ」はここに。「LIFE IS MONEY」林修さんに話を聞く。林さんは「道しるべは古典。温故知新という言葉もあるが、激動の時代であっても本質の変わらないものはたくさんある」「彼を知り己を知ればひゃくせんあやうからず」「私の祖父が師匠から貰った言葉で古典の教養に立脚して時 代を生きよがある」と話した。次回は「ブレイクスルー」相場英雄さん。

気象情報について伝えた。

FRB・ジェファーソン副議長は「政策スタンスは以前引き締め的も中立水準に近づいている」とし、今後の利下げは「ゆっくり」進めるべきとの考えを示した。経済活動に関してはここ数ヶ月でリスクバランスが変化し、雇用の下振れリスクが上昇、年末にかけて失業率悪化の可能性に言及した。

14日バークシャー・ハサウェイがアルファベット株約43億ドル相当を取得していたことが明らかになった。週明けのNY市場では、このニュースを好感する形で一時アルファベット株は6.4％上昇した。バークシャー・ハサウェイはアップル株を引き続き売却を続けていることから、アップル株は一時2.1％安になった。アップル・ティム・クックCEOの来年退任の可能性があり、後任選びを進めていると一部報道（フィナンシャル・タイムズ）が売りにつながっているとみられている。

アマゾン創業者・ベゾス氏が新興AI「プロジェクト・プロメテウス」を立ち上げた。ベゾス氏の拠出を含め資金調達は62億ドルでロボットや医薬品設計にAIを応用する見通し（ニューヨーク・タイムズ）。

アメリカの政府機関一部閉鎖の解除を受け、連邦航空局は17日アメリカの航空便の運行削減措置を終えた。管制官らの欠勤などで混乱が続いていた航空網は正常化する。政府機関一部閉鎖で5500便以上が欠航、約2万3000便に遅れがでた（ワシントン・ポスト）。

11月NY連銀製造業景気指数（前月比）は総合18.7（8.0増）、新規受注15.9（12.2増）、出荷16.8（2.4増）、雇用6.6（0.4増）。6カ月先は19.1（11.2減）。

アマゾンが約3年ぶりのドル建て社債を通じ120億ドルの資金調達を目指しているようだ。アマゾンは40年債など最大6本立てで記債を検討、調達資金は買収や設備投資、自社株買いなどに充当する可能性がある（ブルームバーグ）。

パナソニックホールディングスはパナソニックハウジングソリューションズをYKKに売却すると発表。事業構造改革の一環で収益性の低い事業を見直し、パナソニックハウジング株80％を来年3月に譲渡する。YKKの子会社のYKKAPと合わせると、両者を合計した売上高は約1兆円。最大手のLIXILに次ぐ規模になる。新築住宅市場が縮小する中リフォーム事業強化や海外展開を加速、2035年度の売上高は1兆5000億円を目指す。