テレビ東京と日本経済新聞社が実施した11月の世論調査で、高市内閣の支持率は75％と高水準を維持した。支持するは前回より1ポイント上昇し75％、支持しないは1ポイント低下し18％だった。理由については、人柄が信頼できるが37％、指導力があるが34％、政策がよいが30％だった。支持しない理由で最も多かったのが自民党中心の内閣だからで35％だった。優先的に処理して欲しい政策課題は、物価対策が55％、経済成長が32％、外交・安全保障が31％となった。政府がまとめた21.3兆円規模の総合経済対策が物価高の抑制に有効だと思うが35％、有効だと思わないが40％となった。高市政権が掲げる責任ある積極財政が日本経済に対し良い影響を与えると思うが69％、悪い影響を与えると思うが15％だった。