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- 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 古旗笑佳 武田淳 榮聡 鈴木浩史
財務省が発表したことし7－9月の法人企業統計によると、金融・保険業を除いた全産業の経常利益は前年比19.7％増の27兆5385億円と4四半期連続のプラス。AIや半導体関連の需要拡大が利益を押し上げた。設備投資は前年比2.9％増の13兆8063億円。
セブン-イレブン・ジャパンなどは、コンビニ業界で初めて商品を自動運転トラックで長距離輸送する実証実験を開始すると発表。来年4月まで埼玉から兵庫を結ぶルート上の高速道路一部区間で行う。プライベートブランドのカップ味噌汁やティッシュなどを運び、輸送時間や天候の影響などを検証する。
気象情報を伝えた。
国内では11月消費動向調査、ヨーロッパではユーロ圏の11月消費者物価指数が発表される。
伊藤忠総研・武田淳は11月の消費動向調査に注目。10月までは3カ月連続で上昇、4月以降は上昇傾向が続いている。暮らし向き、雇用環境、収入の増え方も改善傾向。ユーロ圏の11月消費者物価指数について、三井住友銀行・鈴木浩史は「前年比2％近傍で安定的に推移。ユーロ高要因」などとスタジオ解説。
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東海東京証券アメリカ・中川幾代が最近の美術市場の動向について解説。先月ニューヨークでサザビーズとクリスティーズの秋季近現代美術オークションが開催された。美術市場も停滞していたが結果は堅調で合計落札額は約21.4億ドル 、2023年の結果を上回る水準まで回復。注目されたクリムト「エリザベート・レーデラーの肖像」は2億3640万ドルで落札、史上2番目に高額な美術品となった。DIC川村記念美術館コレクションが出品され、モネ「睡蓮」やシャガール「ダビデ王の夢」が高額落札された。
マーケット情報（為替、金利）を伝えた。
1日のNY株式市場の株価の終値とセクター別騰落率を伝えた。
「日中関係悪化の影響」について伊藤忠総研・武田淳がスタジオ解説。11月1日、高市総理がAPECで台湾当局者との写真をSNSに投稿。7日、高市総理が台湾有事に関し武力行使を伴えば「存立危機事態」になり得ると国会答弁し中国の怒りが限界に達した。14日以降中国は日本渡航を控えるよう注意喚起、日本留学を慎重に検討するよう求める通知、日本映画2本の上映延期、日本産水産物輸入の事実上の停止など緊張感が高まっている。全体で見れば影響は限定的な見方。日本の仕向け地別「魚介類」輸出額（出典：財務省、見込みは伊藤忠総研による）2022年比増減を見ると、中国・香港向けは約700億円減少したがアメリカ・韓国・台湾・ASEAN6は約800億円増加している。訪日外国人数（出典：日本政府観光局）は今年に入り韓国・台湾・アメリカが過去最高を更新しているため、中国からの旅行客の落ち込みはカバーできるとみられる。懸念材料はコンテンツ・ビジネスへの影響、法人の拘束、中国内での不買運動・営業規制、輸出規制の強化。中国依存度の高い主な製品はリチウムイオン電池や太陽電池、永久磁石など。
仮想通貨による取引で得た所得の税負担を減らして市場の活性化を狙う。政府・与党は暗号資産（仮想通貨）の取引で得た所得について、金額に関係なく一律で20％の税を課す方向で調整に入ったことがわかった。現在は給与所得などと合算し合計金額に応じて税率が上がる総合課税方式が適用されているため最大で55％の税率の対象となっているが、株式や投資信託など他の金融商品と同様に一律20％の分離課税方式に改める。現状では税負担が重いため暗号資産の売却を見送る投資家が多いとされ、税負担を軽減することで取引の活性化につなげたい考え。政府・与党は年末にまとめる2026年度の税制改正大綱に盛り込むことを目指すとしている。
産業用ロボット世界最大手の「ファナック」が半導体大手の「エヌビディア」と手を組む。ファナックはエヌビディアと協業し、AI（人工知能）がロボットや機械を自律的に制御する「フィジカルAI」の取り組みを推進していくと、きのう開いた技術発表会で明らかにした。エヌビディアの技術を活用し、人の指示を理解して適切な動きをするロボットや人を避けながら作業するロボットの開発などに取り組む。フィジカルAIの分野をめぐっては、ソフトバンクグループがスイスの充電大手「ABB」のロボット事業の買収を発表するなど競争が加速していて、産業用ロボットで2割近い世界シェアをもつファナックもエヌビディアとの協業で攻勢をかけた考え。
セブン＆アイホールディングスがさらなる成長に向け舵を切るとしている。セブン＆アイホールディングスはこれまで2031年2月期までの6年間で成長投資に最大3．2兆円を使うとしていたが、丸山CFOが日本経済新聞の取材に応じ、「追加で兆円単位の投資余力がある」と上振れを示唆した。また追加の成長投資で主力の北米でのM＆Aや日米以外の地域への進出を加速したいとしている。1月にカナダのアリマンタシォン・クシュタールからの買収打診が事実上終結して以降、メディアの取材に応じるのは初めて。
伊藤忠総研の武田淳は「日本経済のいまの課題解決には非常に良い方向性かなと見ていたが、日本の経済いま需給ギャップが解消している。これから成長するためには供給力を高めていかなければいけない。一方で人手不足ですからAIの力を借りて供給力を拡大するということは非常に方向性としては良い流れなのかなという気はします」と話した。
三井住友銀行の鈴木浩史は「ボラティリティが非常に高いので保守的な投資家からすると手が出ない商品ではあるかなと思うが、一方で一部の投資家からは税負担がネックになっていてあまり取引しにくいという声があったのかなというふうに思うので、選択肢が増えるという意味では良いことなのかなと思います」と話した。
テーマは「“枯れた”ストレージ分野にAIの波」。SBI証券の榮聡が注目するのが「ストレージ」。ストレージは、コンピューターのデータ供給に使われるHDD、SSDといったような機械を製造する企業を指す。ストレージ分野の銘柄はこれまでAI関連銘柄とはみなされていなかった。しかし、AIデータセンターへの投資が拡大する中でストレージ製品に対する需要も拡大して無視できないものになってきたことで株価が上昇している。主なストレージ銘柄の株価を伝えた。エヌビディアのファンCEOが最近「当社の見晴らしの良い場所からは全く異なるものが見えている」とAIバブルを否定した発言があった。
アメリアでハードディスクドライブを製造する中心的な企業「シーゲイト・テクノロジーHD」。世界有数のデータストレージメーカー。1979年に創業され、独立系のハードディスクドライブメーカーとしては最古参のひとつ。注目ポイントは売上構成比でデータセンターが8割と非常に高い。「サンディスク」はフラッシュメモリを使ったSSDの企業。2016年にウエスタン・デジタルに買収されたが、今年2月に独立している。日本のキオクシアとの合弁事業「キオクシア四日市工場」でフラッシュメモリを生産してSSDに製品化している。ポイントは売上構成比がデータセンターは12％と小さいが、その他のエッジIoTが60％、コンシューマーが28％と大きい。
気象情報を伝えた。
ウクライナ・ゼレンスキー大統領は1日、訪問先でマクロン大統領と会談した。アメリカ主導による停戦交渉が進む中、ヨーロッパ諸国との連携を確認した。会談後の記者会見でゼレンスキー氏は「領土問題が最も困難な交渉」となっていることを認め、アメリカとヨーロッパ双方の関与が必要だと訴えた。2日にはアメリカ・ウィットコフ特使が訪露しプーチン大統領と会談する予定。ホワイトハウスのレビット報道官は停戦合意に向けて「トランプ政権は非常に楽観的」と述べた。
日銀・植田総裁は名古屋市で講演し、今月18日から開く金融政策決定会合で利上げの是非について適切に判断したいと述べた。賃上げの企業側の姿勢について「精力的に情報収集しているところだ」とし、利上げについて「景気にブレーキをかけるものではない」と指摘し緩和の度合いを調整することが「政府と日本銀行の取り組みを最終的に成功させることにつながる」とした。