「日中関係悪化の影響」について伊藤忠総研・武田淳がスタジオ解説。11月1日、高市総理がAPECで台湾当局者との写真をSNSに投稿。7日、高市総理が台湾有事に関し武力行使を伴えば「存立危機事態」になり得ると国会答弁し中国の怒りが限界に達した。14日以降中国は日本渡航を控えるよう注意喚起、日本留学を慎重に検討するよう求める通知、日本映画2本の上映延期、日本産水産物輸入の事実上の停止など緊張感が高まっている。全体で見れば影響は限定的な見方。日本の仕向け地別「魚介類」輸出額（出典：財務省、見込みは伊藤忠総研による）2022年比増減を見ると、中国・香港向けは約700億円減少したがアメリカ・韓国・台湾・ASEAN6は約800億円増加している。訪日外国人数（出典：日本政府観光局）は今年に入り韓国・台湾・アメリカが過去最高を更新しているため、中国からの旅行客の落ち込みはカバーできるとみられる。懸念材料はコンテンツ・ビジネスへの影響、法人の拘束、中国内での不買運動・営業規制、輸出規制の強化。中国依存度の高い主な製品はリチウムイオン電池や太陽電池、永久磁石など。