「日中関係悪化の影響」について伊藤忠総研・武田淳がスタジオ解説。11月1日、高市総理がAPECで台湾当局者との写真をSNSに投稿。7日、高市総理が台湾有事に関し武力行使を伴えば「存立危機事態」になり得ると国会答弁し中国の怒りが限界に達した。14日以降中国は日本渡航を控えるよう注意喚起、日本留学を慎重に検討するよう求める通知、日本映画2本の上映延期、日本産水産物輸入の事実上の停止など緊張感が高まっている。全体で見れば影響は限定的な見方。日本の仕向け地別「魚介類」輸出額（出典：財務省、見込みは伊藤忠総研による）2022年比増減を見ると、中国・香港向けは約700億円減少したがアメリカ・韓国・台湾・ASEAN6は約800億円増加している。訪日外国人数（出典：日本政府観光局）は今年に入り韓国・台湾・アメリカが過去最高を更新しているため、中国からの旅行客の落ち込みはカバーできるとみられる。懸念材料はコンテンツ・ビジネスへの影響、法人の拘束、中国内での不買運動・営業規制、輸出規制の強化。中国依存度の高い主な製品はリチウムイオン電池や太陽電池、永久磁石など。
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「伊藤忠総研」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年1月8日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 内閣府は去年12月に行った消費動向調査の結果について消費者マインドは持ち直しているとして基調判断を3カ月連続で据え置いた。そごう横浜店で始まった北海道物産展では節約一辺倒ではなくメリハリ消費が広がりを見せている。そごう横浜店では初売りの売り上げが前年比1.5倍。そごう横浜店・山田晃正マネージャーは「消費の二極化やメリハリ消費で値段が高くなる中買い控えはない状[…続きを読む]
- 2025年11月10日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本おはBiz
- 自動車メーカー各社のことし4月から9月までの中間決算では、アメリカの関税措置によって各社とも営業利益が押し下げられた。専門家は価格転嫁には武断努力が重要だと話す。
- 2025年11月5日放送 13:00 - 16:48 NHK総合
- 国会中継代表質問〜衆議院本会議〜
- 立憲民主党・無所属 吉田はるみの質問。立憲民主党は10月31日に食料品消費税ゼロ法案を提出した。自民・維新の連立合意に食料品に関しては2年間に限り消費税の対象としないことも視野に法制化につき検討を行うとあるが、法制化につき検討とは具体的にどこで、なにをすることか。この1年半でコメの価格が倍になったその原因はなんだと分析しているか。お米券の補助をこの臨時国会で[…続きを読む]
- 2025年8月4日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテモーサテサーベイ
- 調査は8月1日～3日にインターネット経由で実施し、番組出演者38人から回答を得た。日経平均株価の8月8日（金）終値の予想は中央値40000円。りそなアセットマネジメント・戸田浩司氏は38800円と予想し、「雇用統計の大幅下方修正は、アメリカ経済は意外に強いというコンセンサスを覆すショックを与えた。世界の投資家は今後の経済シナリオと投資戦略の再検討を迫られ、利[…続きを読む]
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