衆議院解散後初の週末事実上の選挙戦がスタートした。初めて開催された党首討論会では高市総理に対して対トランプ政権、対中国について切り込む場面も見られた。また時間が割かれたのは消費税減税の財源について。飲食料品は２年間に限り消費税の対象にしない方針の自民党の高市早苗総裁は「なんで2年なんやって話だが、本丸は給付付き税額控除制度を創設することにある」と述べた。日本維新の会の藤田文武共同代表は「なかなか物価上昇に賃金が追いつかない。そして社会保険料は誰でもかかる支柱所得者以下が重いので集中的にやろうというのが我々の政策」と述べた。中道改革連合の野田佳彦共同代表は恒久的な食料品消費税ゼロを掲げ、財源として政府系ファンドを作って運用益で賄うと主張した。参政党の神谷宗幣代表は「消費税を集め始めてから日本の経済成長は止まった。だから1回止めてみよう。財源は国債と法人税の増税、税収の上振れ。」日本保守党の百田尚樹代表は「財源は経済成長」、れいわ新選組の大石晃子共同代表も「国債を躊躇なく発行すべき」と主張した。一方、唯一消費税率維持を掲げるのはチームみらい。安野貴博代表はその代わり社会保険料を減らすべきと主張。この主張に対し、国民民主党も社会保険料負担を下げるほうが有効と主張した。共産党と社民党は対トランプ政権、対中国について高市総理に切り込んだ。短期決戦となる今回の衆議院選挙は27日公示、来月8日投開票となる。