高市総理は地域経済の活性化を目指す地域みらい戦略本部の初会合で半導体やAIなどの成長産業を各地に集積させるための方策を検討するよう指示。来年夏までに新たな政策パッケージを取りまとめる方針。

都心の中継映像が流れ、全国の気象情報を伝えた。

アメリカ・ニューヨークで行われたクリスマスツリーの点灯式の様子。アメリカでは年末商戦が活況。消費者にある変化も。ニューヨークのマンハッタン、クリスマスマーケットから中継で伝える。ホットチョコレートを片手にアクセサリー、飾り付けなどを買い物。客はどんどん高くなっている。セールという感じはしない、これは問題などと述べた。今年の年末商戦の売上高予想は初めて1兆ドル台に。インフレに伴う押し上げ効果が含まれていて需要による増加の伸びは限定的。ニューヨーク連銀によると、アメリカ家計のクレジットカード債務残高について、2025年7ー9月期は1兆2330億ドルと過去最高。伸び続ける支出に収入が追いついていないとの側面もありそう。BNPLは後払い決済サービスの総称。買い物代金を金利ゼロで後払いや分割払いに。クレジットカードのような厳格な審査がない。

きょうの予定。10月家計調査、景気動向指数が発表される。アメリカでは9月の個人消費支出物価指数が発表される。12月のミシガン大学消費者信頼感指数が発表される。

桜美林大学の山田特任教授は10月の家計調査に注目。日本の実質消費支出について、中古車、軽自動車の購入が伸びた。自動車関連が約20％増えた。ふるさと納税のポイントの付与が禁止される時期だったのでその特殊な駆け込み要因で寄付金が増えたので全体も増えたということ。物価高で食料関係の支出は4か月連続で減少している。物価高の影響は避けられない。大和証券の壁谷氏は12月のミシガン大学消費者信頼感指数に注目。同時に発表されてくる1年先の期待インフレ率にも注目したい。消費者信頼感指数は歴史的な低水準といえる。比較するとリーマンショックの時より低い。背景は物価の高止まりか。消費者マインドが低下してくるとインフレ懸念は後退する傾向にある。FRBによる利下げの動きも整合的になる。2つセットでチェックしていきたいなどと話した。

「テレ東広告」の告知。

AI開発競争開発をめぐるマーケットの景色の変化について、マキシム・グループの久野誠太郎がアメリカ・ニューヨークから中継でリポート。グーグルの「ジェミニ3」が発表された先月18日以降、グーグルの親会社であるアルファベットの株価はきのうまでに12.4％上昇している。AIチップを共同開発したブロードコムも11.8％上昇。対照的にこれまで優位とされてきたオープンAIと提携するマイクロソフトは3％、エヌビディアは1％ほどそれぞれ下落し、冴えない動きとなっている。セールスフォースのベニオフCEOは「ジェミニを2時間使用しただけで、もうチャットGPTには戻れなくなる」とSNSに投稿するなど、ジェミニへの評価が高まっている。ユーザー数でもジェミニの月次のアクティブユーザー数は7月の4.5億人から10月には6.5億人に増加し、現在はさらに伸びていると推定される。一方チャットGPTも週次のアクティブユーザー数は8億人以上と7月の約7億人から増加しているが、足元ではジェミニに勢いがみられる。アルファベットの予想PER（株価収益率）は30倍近くで、春先の20倍以下から上昇し大手ハイテクの中でも割高となってきた。エヌビディアやメタ・プラットフォームズはPERが10倍台の前半で割安感も出ており、魅力的な水準にある。AI開発競争は始まったばかりで、半年後にはまた情勢が大きく変わる可能性があることは重視しておく必要がある。

為替、金利、商品の値動きを伝えた。

NY株式、セクター別騰落率の値動きを伝えた。

きょうのテーマ「台湾・鴻海が進めるAIビジネス戦略の全貌は」について、桜美林大学特任教授の山田周平が解説。鴻海はもともと他社のブランドのスマートフォンやパソコンの製造を代行するEMSという電子機器の受託製造サービス、ビジネスモデルで世界最大手で、アップルのiPhoneの約6割を生産していることで知られていた。しかし最近はシャープや三菱電機、ソフトバンクグループとAIサーバーについて、三菱自動車と三菱ふそうトラック・バスとはEVについて提携・協業している。11月21日に台北で開かれた鴻海のテック・デーの基調講演で、劉揚偉会長はスマホとAIサーバー、EVの3つを今年の重点としてあげた。鴻海の四半期業績推移をみるとスマホ関連の売上高は全体の37％にとどまり、AIサーバーを含む「クラウド・ネットワーク事業」が42％を占めている。鴻海の技術発表会に登壇した提携・協業先はアルファベット、オープンAIといった生成AIサービスを提供する会社で、このことからも鴻海にとってアップルに次ぐ大口顧客として伸びていることがわかる。EV関連のウーバーテクノロジーズと三菱ふそうトラック・バスも登壇しており、鴻海は配車に必要なシステムや車載のエンターテイメントシステムなどの協業相手として考えている。鴻海は日産自動車元副COOの関潤が最高戦略責任者を務めており、2023年に鴻海に移籍しCSOとしてEV事業を統括している。劉揚偉会長 は「日本企業には強みを発揮してもらい、鴻海が弱みを補う形で『1＋1』が2以上になる関係を築きたい」とした。日本企業がどう関与できるかが、今後のビジネスチャンスになる。

世界を代表する資産運用会社が加盟する業界団体・アメリカ投資信託協会（ICI）のトップ、エリック・パンCEOが今週来日した。来日中は財務省を訪れ、片山財務相をはじめ財務省や金融庁の幹部などと相次いで面会した。面会を通じて得た高市政権の印象について、パンCEOは「成長を促進する政策を強く推し進めている印象。トランプ大統領も成長を最優先していて、両政権には共通点も多い。勢いと人々の強い期待感を感じた」などと述べた。一方で市場では高市政権の積極財政姿勢に懸念の声も上がっているが、海外投資家の日本への期待感は崩れていないという。パンCEOは「財政への懸念という点ではアメリカも同じことが言える。政府が財政で拡張的な姿勢をとるのは日本だけではない」など語った。来日中、パン氏は資産運用立国を推進する議員連盟の会長を務める岸田元総理などとも面会し、高市政権でも貯蓄から投資への流れはさらに進むだろうと指摘した。

アメリカ投資信託協会のトップ、エリック・パンCEOのインタビューについて、壁谷洋和/は「アメリカは家計の資産形成の手段として、株や投資信託が組み込まれている。一方で日本は家計の中でリスク性の試算が十分ではなく、恩恵を享受できてない部分がある。資産運用立国や貯蓄から投資へという考え方は、これからの日本のインフレの時代には必要不可欠なものになってくる」などと述べた。

今回のテーマは「トップが2人！？共同CEOに注目が集まる」。アメリカの音楽配信サービス「スポティファイ」の創業者でCEOのダニエル・エク氏は9月末に退任を発表し、その後任には2人を指名した。他にも通信・メディア大手の「コムキャスト」、IT大手の「オラクル」も共同CEOの就任を発表している。共同CEOのパフォーマンスは比較的に良いことを示す数字があり、共同CEOのいる大手企業は平均に比べ株主総利回りが約40％も高いという（出展 ハーバードビジネスレビュー）。パックンは「共同CEOのメリットは、膨大なCEOの仕事を得意のスキルで互いを補うことができる。ネットフリックスのサランドス共同CEOはブランドとコンテンツ、ピーターズ共同CEOは商品、広告、価格設定、パートナーシップなどに集中している」などと語った。共同CEOの消極的な導入理由は、CEO退任後の継承をスムーズにするための一時的な措置、優秀な経営陣の人材流出を防ぐため、M＆Aなど企業の融合を進めるため、子会社のCEO育成のためなど。共同CEOの弊害もあり、ブラックベリーでは「素早い判断ができない」「リーダーシップが取れない」などと取締役会や株主から不満が高まった。きょうのパックン視点は「2人寄れば文殊の知恵！」。共同CEOがうまくいく保証はないが、挑戦してみる価値はある。出来ることは増え、アイデアや行動力の加速力が増す。

全国の天気予報を伝えた。

雇用サービス大手、チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが発表した11月の人員削減数は、7万1321人だった。削減数自体は前の月から減少したものの、年初来では117万821人とコロナ禍だった2020年以来の高水準となっている。ただ各社が実際に解雇に踏み切るのはまだ先の模様で、労働省が発表した先週1週間の新規失業保険申請者数は19万1000人と、約3年ぶりの低水準となった。

フランスのマクロン大統領が、ヨーロッパ首脳との電話会議で「アメリカが安全の保証を明確にしないまま領土問題でウクライナを裏切る可能性がある」と述べたと、ドイツの雑誌「シュピーゲル」が報じた。電話会議では和平交渉を担当するアメリカのウィットコフ特使らへの不信感が示され、ドイツのメルツ首相はゼレンスキー大統領に「アメリカはウクライナとヨーロッパ双方をもてあそんでいる」と強い言葉で警告したとしている。報道について問われたフランス外務省の報道官は「アメリカと緊密なやりとりがあることに疑いの余地はない」とコメントした。

日本がAI分野で遅れを取っていることについて、山田周平は「AI産業の本質として、言語を話す人の数が多くないと開発しにくい。アメリカと中国が先行するのは仕方がないことなので、日本としてはそこにどう加わっていくかという考え方をしないといけない。日本はものづくりをしっかりやるので、そこで独自性や存在感をどう発揮するかが問われる」などと述べた。日本株の評価について、壁谷洋和は「じわりと評価を上げているが、国債の利回りも上がってきている。これが実態を反映したよい金利上昇であれば許容される。適切な財政支出のもとで実体経済の拡大、それを受けた金利上昇となることを期待したい」などと述べた。アメリカが新車の燃費規制を緩和することについて、パックンは「自動車メーカーは複雑な気持ち。政権が変わってルールが変わるというのは、ビジネスパーソンにとっては邪魔。本当にコストを下げたいなら関税を撤廃すればいい」などとコメントした。