先週1週間で上昇した銘柄の一覧。先週はアメリカの一部メディアでトランプ政権がロボット産業を支援する意向だと報じられたこともあり、ロボット関連株を物色する動きが広がった。ロボット関連株にはAIがロボットや機械を自律的に制御するフィジカルAIとしての資金も入っている。フィジカルAIに関する取り組みを発表したのがファナック。エヌビディアとの新たな協業を発表した。今回、ファナックの社長がテレビ東京の取材に応じ、エヌビディアとの協業の狙いや今後の経営戦略を語った。

先週、都内で開かれた国際ロボット展。その会場でファナックの山口賢治社長が取材に応じた。いろいろなロボットを展示したファナック。中でも目玉はAIがロボットや機械を自律的に制御する「フィジカルAI」への取り組み。今回ファナックはエヌビディアとの新たな協業を発表。人を避けながら作業をするロボットなどを展示した。声で作業を指示できるロボットを試した。フィジカルAIの対応を進めることでロボット導入のハードルを下げて需要拡大につなげたい考え。エヌビディアと組むのはファナックだけでなはい。安川電機やデンマークのユニバーサルロボットなど競合の多くもエヌビディアとの連携を進めている。どのような差別化を考えているのか。山口社長は「顧客から高い信頼性の評価をもらっているので、そこは大きな差別化になると思う」と話した。今回の展示会で目立ったのは人型ロボット。日本だけでなく中国メーカーの人型ロボットが数多く並んだ。世界中で注目されるロボット事業。注目を受けて株価は上昇基調。ただ2018年につけた上場来高値にはあと一歩届かない。その要因として指摘されるのが営業利益率やROE＝自己資本利益率といった財務指標の数値。ファナックの営業利益率はロボット事業の競争激化やスマートフォン向けの加工機の需要低迷などで低下傾向にあった。今季は21．5％に回復する見通しだが、2014年度の40％台に比べると低い水準。ROEは8．6％と競合の安川電機に比べても低い状態。

ファナックといえば利益率が高いイメージがあるが、環境が変化している。利益率の変化を見るうえで注目したいのはファナックの事業構造。各部門の売上高の割合をまとめた。ファナックは部門別の利益率を公表していないが、ロボット事業の稼ぐ力を高めることができれば株式市場での評価はさらに高まりそう。ただ業界を見渡すと競争環境は複雑になっている。元々、産業用ロボット大手4強と呼ばれていたのはファナック、安川電機、スイスのABB、ドイツのKUKAだった。KUKAは2016年に中国家電大手の美的グループに買収されている。ABBのロボット事業をめぐってはソフトバンクグループが10月に買収すると発表した。この10年で存在感を増してきたのが安全策が無くても人間と同じ空間で作業できる「協働ロボット」。この分野ではデンマークのユニバーサルロボットが強く、中国や台湾の企業も存在感を増している。人型ロボットを注目されている。

気象情報を伝えた。

小泉防衛大臣はきのう、中国軍の戦闘機が航空自衛隊の戦闘機に対しレーダー照射したと明らかにした。おととい午後、沖縄本島南東の公海上空で中国海軍の空母から飛び立ったJ15戦闘機が空港自衛隊の戦闘機に対し断続的にレーダー照射した。約2時間後には別の戦闘機にもレーダー照射したという。高市総理は訪問先の石川県内で取材に応じ、中国側に対し「冷静かつ毅然と対応していく」と強調した。一方、中国海軍は「自衛隊機が中国海軍の訓練海空域に複数回接近して妨害した」などとする談話を発表した。

政府閉鎖の影響で公表が遅れていたアメリカの9月の個人消費支出物価指数が5日発表され、前年比2.8％上昇と伸びが僅かに加速。トランプ関税を背景にモノの価格の伸びが1.4％プラスに加速した一方、サービス価格は3.4％上昇と3カ月ぶりに減速した。食品とエネルギーを除いたコア指数は前年比2.8％上昇し市場予想を僅かに下回った。

5日に公表された12月のミシガン大学消費者信頼感指数は前月比2.3ポイント上昇の53.3だった。現状指数が下落したものの、期待指数は4ポイントプラスの55.0だった。雇用の悪化などを背景にいずれの指数も1年前に比べ大幅に下げている。1年後の期待インフレ率は前月比0.4ポイント低い4.1％、5年先は0.2ポイント下落の3.2％だった（ミシガン大調査）。

今週からの金融政策ウィークについて諸我は「最近日本市場の相場変動が大きくなっていると感じている」、「高市政権の高市トレードなんかは結構良いテーマになっているんじゃないか」、金利の再点検について丹治は「上限が高いんじゃないかと思っている。潜在成長率をみるとアメリカよりも日本のほうがだいぶ低い」などとコメントした。