- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 田中理 大西耕平
新発10年物国債の利回りがきのう一時1．980％に上昇し、2007年6月以来18年半ぶりの高水準となった。「2026年度予算案の一般会計の歳出総額が120兆円を超える見通し」だと報じられ、財政悪化の懸念から金利上昇圧力が強まっている。
SBI新生銀行はきのう、東証プライム市場に上場した。2年ぶりの再上場。初値は公開価格を9％上回る1586円で、終値は1623円だった。時価総額は約1兆4500億円と、今年最大規模の新規上場となった。
天気予報を伝えた。
国内では日銀の金融政策決定会合が2日間の日程で始まる。海外ではECB（ヨーロッパ中央銀行）の理事会が開かれ、ラガルド総裁が会見する。アメリカでは11月のCPI(消費者物価指数）が発表される。
EBC理事会など、年内最後の“中銀ウィーク”になる。第一生命経済研究所・田中理が「先週のFRBの利下げに続いて明日は日銀の利上げが確実視されている。今晩についてはヨーロッパで欧州中央銀行とイギリスのイングランド銀行それぞれ会合がある」などとコメントした。三菱UFJモルガン・スタンレー証券・大西耕平はアメリカの11月の消費者物価指数に注目。9月分CPIは8カ月ぶりに前年同月比3％台に上昇した。FRBメンバーの2026年の見通しは実質GDP成長率が9月時点から上方修正される中で物価の見通しが引き下げられた。2026年は1回の利下げが見込まれている。
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第一生命（DLI NORTH AMERICA）・松谷拓弥に話を聞く。ナスダックがアメリカ株の取引時間を延長するための手続きを進めているという報道が出ている。ナスダックはSEC（アメリカ証券取引委員会）に平日23時間取引の申請を行っている。現状の取引時間を紹介。さらに夜間セッションを新設。20時からの1時間をメンテナンスにあて、平日はほぼノンストップで動かすとされている。背景には海外投資家がアメリカ発のニュースに自国時間で即対応したいという需要が強まっていること。ロビンフッドなどが平日ほぼ24時間の米国株取引をすでに提供してきたという流れもある。ブルームバーグ通信によると、規制当局の承認が得られ業界全体の足並みが揃えば2026年の第3四半期始めには拡大取引の準備が整う見通し。シカゴオプション取引所は平日24時間取引の方針を公表し、ニューヨーク証券取引所も平日22時間取引の申請をしている。
為替、金利、商品の動きを伝えた。
NY株式、セクター別騰落率の動きを伝えた。
第一生命経済研究所・田中理が解説。きょうのテーマは「ECBの政策転換は？」。18日、日本時間の今晩、ECB理事会では政策金利が据え置かれるとの見方がされている。ECBの次の一手は利上げになると見ている。ラガルド総裁は過去数回の理事会で今のヨーロッパの状況を良好であると総括している。利下げ再開のシナリオはドイツの財政転換→期待外れ、ユーロ高加速→物価が大幅に下振れ、フランス政治・財政危機→ユーロ圏に波及。ECB理事会の注意点は景気のリスク判断、経済見通し、フォワードガイダンス。田中は2027年の利上げ開始を想定している。ドイツの財政収支の政府計画を紹介。問題は2027年。ECB・ラガルド総裁が任期満了。前哨戦となるのが来年5月の副総裁の人事。2027年のリスクイベントとして大きいのはフランス大統領選挙。
大型ロケットの多くは水素燃料を搭載していることが多いが、メタン燃料へ変わろうとしている。メタン燃料は水素に比べて爆発の危険性が少なく、コストが安いという特徴がある。イーロン・マスク氏率いるスペースXではメタン燃料を搭載したロケットの打ち上げ試験を続けている。中国も2023年にメタン燃料搭載のロケットの打ち上げに成功したとしている。元々、いち早く開発していたのは日本勢。実用化では先を越されたが、巻き返すことができるのか取り組みを取材した。
30年前、JAXAとIHIが共同開発した世界初のメタンエンジンLE-8。燃焼試験を繰り返すことで課題を克服したが、エンジンを搭載したロケットを打ち上げることはできなかった。民主党政権の事業仕分けで開発プロジェクトが終了したが、IHIがはその後も独自に研究を継続。いま取り組んでいるのは「ブルーテイル」というメタンエンジン。一番の特徴は高い燃費性能。燃料の液化メタンは水素よりも入手しやすく、コストも安く、爆発の危険性が少ない。IHI初のフライトに挑むブルーテイルは3年以内の打ち上げを目指す。IHIロケット開発事業推進部・石川康弘主幹は海外勢について「技術的に負けていない。あとは『いかに安く物作りをするか』。チャンスは十分あると思っている」と話した。ブルーテイルは2026年から本格的な燃焼試験を始める予定。
メタンエンジンを搭載したロケット開発に取り組んでいるのは大手企業だけではない。北海道に拠点を構えるスタートアップを訪ねた。2013年創業のインターステラテクノロジズはエタノールなどを燃料とした小型観測ロケット「MOMO」を独自開発。2019年に日本の民間企業で初めて単独での打ち上げを成功させた。現在は商用ロケットロケット「ZERO」の開発を進めている。ZEROの燃料には液化メタンを採用することを決めた。インターステラテクノロジズ・中山聡取締役は「メタン開発の経験があったJAXAの技術や知見を活用できる」と話した。メタンエンジンの開発は加速し、2023年には本格的な実証実験を行った。一つ一つの部品を自前で設計・開発し、何度でも試験を繰り返すというスタートアップならではの柔軟性が強み。さらに今年、トヨタグループから約70億円の出資を実現し、技術者の派遣も強化された。もう一つの援軍として、液化メタン燃料を地元・北海道で調達できることになった。総面積700ha（東京ドーム約150個）の広さを持つサンエイ牧場で毎日大量に出る牛のふんがバイオガスプラントでメタンガスになる。発生したガスは帯広市内にある専用工場に運び、液化メタンに変えてZEROのロケット燃料にする。今、複数の牧場がロケット燃料作りに協力している。ZEROの初号機が完成した際には国内外7基の衛星を搭載することがすでに決まった。
2026年のマーケット展望、議長交代も予定されているFRBの金融政策見通しについてSMBC日興セキュリティーズ・アメリカの尾畠未輝が解説する。2025年に関税や政府閉鎖といった強い逆風があったが、去年に続いてしぶとさを見せつけた1年だった。AI関連株のけん引もあり、主要3指数が軒並み最高値を更新した。金融政策ではFRBが計3回の利下げを行った。FRBはパウエル議長の任期が来年5月までとなり、次期議長にNEC（国家経済会議）のケビン・ハセット委員長、元FRB理事のケビン・ウォーシュ氏が有力視されている。ハセット氏が最有力候補とみられていたが、ここ数日でウォーシュ氏が有力と考えられるようになった。2人とも利下げには積極的な姿勢。ハセット氏はトランプ大統領に近すぎるため、トランプ氏の意向を優先しすぎるリスクが警戒されている。新たな議長は年明けにも指名される見通し。
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- SMBC日興セキュリティーズ・アメリカS＆P 500アメリカ合衆国国家経済会議ケビン・ウォーシュケビン・ハセットゲッティイメージズジェローム・パウエルドナルド・ジョン・トランプニューヨーク（アメリカ）連邦準備制度理事会
アメリカの2026年利下げ市場予想ではFOMC参加者の中央値は1回だが、参加者それぞれの予測値を見ると0～6回までばらついている。背景には中立金利に対する見方が違っていることがある。新たな議長候補は追加利下げに積極的なため、新体制の下では利下げ圧力が強まると考えられる。AI関連株のバブルの懸念はあると言わざるを得ない。バブルが弾けるリスクは想定していない。今後はAI関連株で選別色が一段と強まっていく。AI関連株は来年も成長を見通している。今年は年後半にかけて景気が持ち直していくと見込んでいるため、AIに対する需要も維持される。トランプ大統領はAIイノベーションを目指す新戦略としてジェネシスミッションの創設を大統領令に署名した。政府がAIを積極的に活用することでAI株の利益が押し上げられやすい環境が整えられる。マネーサプライ対比のS＆P500指数によると、足元の数値はITバブルの頃のピークとほぼ同じ水準まで膨らんでいるため過熱感はある。株式相場はこれまでの金融相場から徐々に業績相場に移行すると思われるため、これからは企業のファンダメンタルズが重視されて成長率の高い企業が買われる展開となっていく見込み。来年末のS＆P500は7000台前半となる見通し。
全国の天気予報を伝えた。きょうの天気のポイトンは「広い範囲で晴れ」。
アメリカの半導体大手マイクロン・テクノロジーが先ほど発表した9～11月期の決算は、大幅な増収増益だった。売上高が過去最高になったほか、純利益は2．8倍になった。AI向けのHBMの販売が業績をけん引した。12～2月の四半期の売上高見通しを市場予想を大幅に上回る187億ドル前後とした。この決算発表を受け、株価は時間外取引で一時7．6％上昇した。
日本の大手商社が参画するロシア極東サハリンの石油天然開発事業・サハリン2について、アメリカの財務省は17日、取引制限適用除外を来年の6月18日未明まで延長すると発表した。ロシアのガス大手ガスプロム系列のガスプロムバンクなどとの取引は制限されているが、サハリン2に関連するものはガスプロムバンクの資金決済に関わるものの、引き続き取引が可能となる。
アメリカのメディア大手ワーナー・ブラザース・ディスカバリーは17日、同業のパラマウント・スカイダンスによる敵対的買収の提案について株主に拒否するよう勧告した。すでに買収で合意した動画配信大手ネットフリックスと比べパラマウントの提案は「劣っている」としている。特にパラマウントが示した資金調達の方法が不透明で「ワーナーの株主を大きなリスクにさらす」と批判している。
アサヒグループホールディングスはイギリスの酒類大手ディアジオから東アフリカ事業を買収すると発表した。買収額は30億ドル（約4650億円）。アサヒがアフリカに進出するのは初めてで、ケニア・ウガンダ・タンザニアのビールやスピリッツなどアルコール飲料事業を取得する。主力のビール「スーパードライ」の現地展開も視野に入れ、国内市場が伸び悩む中、人口増加が期待される新興国市場を取り込み収益力の強化をはかる。