日本チェーンストア協会が発表した11月の全国スーパー売上高は既存店ベースで前年比2.8％増え、9カ月連続で前年を上回った。加工食品などの値上げが売上高を押し上げた一方、消費者の節約志向を受け食料品の買い上げ点数は減少が続いている。

JR東日本と伊藤忠商事は不動産事業の分野で提携すると発表した。両社は来年の春をめどにJR東日本不動産と伊藤忠商事都市開発の経営統合を目指す。JR東日本は伊藤忠と組むことで駅から離れたエリアやエンタメ施設の開発が可能になるとしている。

気象情報を伝えた。

「日銀金融政策決定会合の議事要旨（10月開催分）」などのきょうの予定を伝えた。

アメリカの新規失業保険申請者数について矢作は「雇用環境はよくも悪くもなっていないというのがベースの見方だと思う」、「AIの活用によるコストカットの波が押し寄せる中で解雇が増える可能性はある」、全国スーパー売上高が9カ月連続で増加していることについて安田は「節約志向の継続で買上げ点数が減少しているものの店頭価格の上昇が販売額を押し上げている。持続的な消費マインドの回復にはインフレの鈍化と賃金上昇の継続が不可欠なのかなと思う」などとコメントした。

テレ東広告の告知。

東海東京証券アメリカ・芝田達裕さんは、「ほかのAI銘柄に比べ出遅れ感があり、エッジAIはデータセンターへの巨額投資懸念に振り回されにくいため、高値警戒感が強いいまの相場では魅力的な選択肢になると考えている。現時点ではAI戦略に出遅れているとされているアップルが本格的にエッジAI向けの半導体を開発すれば、現在顧客であるサムスンなども追従して自社開発に乗り出す可能性がある点には注意が必要」などとコメントした。

為替、金利、商品について伝えた。

23日ニューヨーク株式市場株価の終値、セクター別騰落率について伝えた。

テーマ「底堅くも脆い…アメリカ『K字型』の経済」。大和総研・矢作大祐さんは、「2025年のアメリカ経済は、関税や不法移民対策など景気に悪影響の大きい政策が相次いだことで、一時期は景気後退待ったなしと言われた。実際には25年通年のアメリカ経済の実質GDP成長率は前年比でプラス2.1％程度を想定していて、底堅い成長なのかなと思う」などとコメントした。アメリカ経済強さの要因は、輸入物価の低下、為替効果。

来年のアメリカ経済について、大和総研・矢作大祐さんは、「基本的には2025年の延長線上にあるとみている。全体として2.4％ぐらいの成長ということで緩やかに回復していく。ただK字も一層構造化するとみている」などとコメントした。

みずほ証券・中村克彦の解説。テーマはチャートから探る日本株2026年相場。1つ目は週足チャート。2025年10月末の日経平均株価は最高値となる52411円を更新。11月の下げ相場の時に週足で三羽ガラスが出現。このまま、高値を更新しない場合は信用取引の6カ月期日が到来するので2026年の春まで、上値を抑える展開も想定される。11月の下げ相場で売買代金が最大。売り圧力を示している。2つ目は長期連騰後の日本株。信用取引の期日も絡む。買い戻しの影響も一部ある。1年先の一段高は1985年の1回のみ、それ以外はおおよそ小動き。1回大幅安がある。干支別の日経平均株価/平均年間騰落率（1949～2025年）。午年の平均株価は戦後3勝3敗。価格別の売買代金を見る。国内経済は関税強化の煽りを受けて直近の国内GDPはマイナス、今後日中関係の悪化が長引けば約7兆円規模に及ぶインバウンド消費の鈍化懸念もくすぶる。新政権による巨額の対米投資の成果が求められる。2026年はレンジ相場を想定。

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11月東京証券所に現れた異質な2人、この日上場したアパレル企業HYUMAN MADE。創業したのはデザイナーのNIGO氏。90年代のストリートカルチャーをけん引したカリスマ的存在。そしてセレモニーに傘下した黒人男性、これまで13回グラミー賞を受賞した世界的アーティスト、ファレルウィリアム氏。ルイ・ヴィトンのクリエイティブディレクターも務め、ファッション業界でも一目置かれている。NIGO氏と長年親交があり、2017年にHYUMAN MADEに出資、今もブランドのアドバイザーを務めている。東京・渋谷区、トレードマークはハートのロゴ。HYUMAN MADE・松沼礼CEOはカモやシロクマはブランドの代名詞として客に愛されているモチーフという。ロゴ入りのジャケットは約4万円、Tシャツも1万3000円ほど。高単価ながら20代から40代まで幅広い年齢層に人気だという。2022年に創業者NIGO氏に経営の舵取りを託されたのは松沼氏。実は長年ユニクロに在籍し、Tシャツブランド「UT」などを率いてきた。松沼氏はデザイン先行の風土にビジネス哲学を持ち込んだ。取り入れたのは週ごとに販売計画を作る52週マーチャンダイジング。毎週少量の新商品を計画的に投入し、翌日には完売。値引きせずに売れるプロパー消化率は異例の100％。取材中に店を訪れた客はほぼ外国人。先月、韓国中心部に韓国2号店を開業。予約制をとったが店の外には行列。中国など既に海外で5店舗を展開。外国人向けの売上は全体の64％、日本のアパレルメーカーの中でもトップレベル。直近の売上高は112億円で、この5年で8倍に成長。営業利益も右肩上がり、業界内でも突出して高い28％。稼ぐアパレルを実現。世界に目を向けるとルルレモンやALOなどの振興アパレルブランドが台頭。松村氏は「未来永劫日本が誇る宝として残るようなことをやっていきたい」という。

HUMAN MADE・松沼礼CEOの言葉、今後は日本のブランドをM＆Aなどを通じて傘下に入れて海外市場に挑むブランドに育てたいという。HUMAN MADEの株価を伝えた。今週は4000円台を回復。19日には中国での子会社設立も発表していて、今後の海外展開がポイント。

気象情報を伝えた。3か月予報気温。

政府閉鎖の影響で遅れていたアメリカの7-9月期実質GDPの速報値が発表された。年率換算の成長率は前期からプラス4.3％と2年ぶりの高い伸びとなった。市場予想を大幅に上回った。項目別では個人消費が3.5％上昇し全体をけん引したほか、AI需要を追い風に設備投資が堅調だった。また関税の影響で輸出が増えたことも押し上げ要因となった。同時に発表された7-9月期の個人消費支出物価指数はプラス2.8％で前期から伸びが加速した。

ドイツ政府は23日、シリア移民を本国へ強制送還した。対象となったのは強盗罪などで服役した男性で、シリアへの強制送還は2011年の内戦開始後初。ドイツはメルケル政権下で寛容な移民政策をとっていたが、極右政党台頭などで厳格化を進めていた。

アメリカの民間調査会社コンファレンスボードが発表した12月の消費者信頼感指数は前月から3.8ポイント低い89.1だった。市場予想を下回り、5カ月連続の低下となった。インフレや関税への警戒感が続いているほか、仕事を得るのが難しいと回答した人が増加するなど雇用環境にも懸念が広がっている。

23日のロンドン市場で銅の先物価格が初めて1万2000ドルを突破し、過去最高値を更新した。年初から4割近い上昇率で通年で2009年以来の伸びとなる見込み。銅はAIデータセンターや再生可能エネルギー関連で利用されるほか、トランプ政権が将来精錬銅に関税を課す可能性があることから需給のひっ迫が意識されている。