超党派の国民会議について、自民党の小林政調会長は来週には実務者会議をキックオフできるよう調整している。政府与党から参加を呼びかけられていた国民民主党の玉木代表は今日党の会合で国民会議に参加する意思を示した。会議の公開や有識者認定、事務局のあり方など要請を受け入れてもらったとして、次回から出席する意向を明らかに。その上で、党が主張している住民税の控除と社会保険料の緩和を組み合わせた仕組みの導入を求めていくとしている。食料品の消費税の2年間ゼロにするということについては事実と根拠に基づいて国民会議で物申していきたいとした。同じく参加を呼びかけられた中道改革連合の岡本政調会長は立民、公明と3党でコミュニケーションをとりながら一致して動いているとしたうえで、国民生活にとってよりよいものしていきたいとした。一方新年度予算案の審議日程をめぐり、与野党の駆け引きが。すでに与党側が来週13日に締めくくり質疑を行いたいと提案し8日に地方公聴会、10日に中央公聴会を開くことを与党の賛成多数で議決している。明日には一般質疑を行うことを自民党の予算委員長が職権で決めている。今日与党側は予算案の年度内成立を向けて委員会での審議を着実に積み重ねて行く必要があるとし、あさっての土曜日に一般質疑、来週9日の月曜日に集中審議を行うことを改めて提案。これに対し野党側は明後日については赤澤経済産業相の訪米予定で質疑ができないとして折り合わず。断続的に協議を続け、来週9日の午前に一般質疑。午後に高市総理大臣に出席を求めて集中審議をおこなう日程で与野党も合意した。