Newsモーニングサテライトデスク・篠原裕明が解説。真冬の選挙は36年ぶり、122兆円という巨額の来年度予算が年度内に成立しないとほぼ確定。過去に暫定予算を組んだとしても経済には一定の混乱が起きた歴史がある。1989年（竹下内閣）ではリクルート事件と消費税導入で国会空転、暫定予算も切れ7日間の完全空白が発生し行政マヒ一歩手前の状況だった。1994年（細川内閣）では政治改革優先で予算審議が大幅に遅れ本予算成立が3か月遅れの6月中旬となり、新規公共事業が発注できず景気に影響が出た。年度内に予算成立しない場合のリスクを紹介。電気・ガス代補助などの物価高対策は最悪の場合4月以降継続が難しくなる可能性がある。診療報酬は3％引き上げが予定されているが、引き上げが先送りとなり医療機関の経営悪化・アクセスに影響が出る可能性がある。高市政権は防衛費に9兆円超を掲げているが、予算成立まで新規事業は原則停止となり日本の防衛力が足踏み状態となる。海外投資家が地政学的スキと判断し、悪い円安の加速や金利上昇の引き金になりかねない。公共事業の新規契約が原則不可となり地方建設業者の受注減につながり、地方交付金の決定が遅れることで独自の子育て支援やインフラ整備に影響が出る可能性もある。