- 出演者
- 矢内雄一郎 佐々木明子 平出真有 長江優子 藤井由依 齋藤陽 佐藤優 中澤翔 深谷幸司
オープニング映像。
先週金曜日のニューヨーク株式市場の終値、株式先物、ナスダック、ダウ、S＆P500、為替について伝えた。
アメリカ・トランプ大統領は16日、NEC（国家経済会議）のハセット委員長について、「現在の職にとどまってほしい」と述べ、有力視されていた次期FRB議長への指名を見送る可能性を示唆した。ホワイトハウスの会合で述べたもので、ハセット氏がNECを離れた場合、政権の経済政策の成果をメディアなどで発信する優秀な人材が失われることに懸念を示した。
デンマーク領グリーンランドをめぐりトランプ大統領は17日、アメリカの領有に反対するデンマークやイギリス、ドイツ、フランスなど欧州8カ国に10％の追加関税を課す方針を表明した。トランプ大統領は追加関税を2月1日に発動すると述べるとともに、「全米防衛システム『ゴールデンドーム』を構築するにはグリーンランドの領有が極めて重要だ」と訴えた。これに対し、EU（欧州連合）は、「関税は欧米間の関係を損ね、危うい負の悪循環を招きかねない」と不快感を示すなどヨーロッパ側は強く反発している。
トランプ大統領は、反体制デモが激化するイランについて、アメリカメディアとのインタビューの中で「新たな指導者を探す時だ」とし、最高指導者・ハメネイ師の交代を求める考えを示した。ロイター通信は、イラン当局者の話として、デモで5000人の死亡が確認されたと伝えている。
カナダ・カーニー首相は16日、中国・習近平国家主席と北京で会談し、貿易の拡大やこれまで相互に課していた高い関税を引き下げることなどで合意した。カナダは中国製EVに課す関税を100％から6.1％に、中国はカナダのキャノーラ油への関税率を85％程度から15％程度にそれぞれ引き下げる。
アメリカこそが今年最大の波乱要因になると予測したユーラシア・グループ代表のイアン・ブレマー氏、ベネズエラでの軍事行動で成功体験を経て“ドンロー主義”がさらに勢いづく可能性があるとみている。トランプ政権は、大統領を排除したベネズエラで早くも石油利権の獲得に動き出した。ブレマー氏は、こうした強行手段で獲得した利権の持続可能性に疑問を呈する。さらに焦点となるのは、反政府でもが続くイランへの対応。弾圧されるイラン国民の保護を名目にトランプ政権が関与を強めるのか注目している。ブレマー氏は、（トランプ大統領は望む結果を得るために軍事力を使う姿勢を明確にしている。それは国際社会にとって新たな現実だ」とコメントした。
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“ドンロー主義”のマーケットへの影響について、マーケット・リスク・アドバイザリー・深谷幸司さんは、「なんでもありということですから、ドルの強さに吸い寄せられている人たちがいる一方で、ドルを嫌う人たち、回避したい人たちも増えてくるということにはなりそう。もう1点、国際協調とか自由貿易が崩れていくという流れがあって、いままで円安は輸出企業にメリットという面もあると言われていたが、そんな場合ではないのかな。国力の維持や円の価値の維持ということの方が重要」などとコメントした。
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世界の為替について伝えた。
10年国債の値動きについて伝えた。
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株式先物について伝えた。
りそなアセットマネジメント・戸田浩司さんの日経平均予想レンジは、53500円～54000円。注目ポイントは、広がり見せるコングロマリット・プレミアム。りそなアセットマネジメント・戸田浩司さんは、「異業種の多くの事業をグループに抱える複合型企業コングロマリットは、事業内容の複雑さや不採算部門に対する懸念から割安に放置されやすく、コングロマリット・ディスカウントと言われてきた。しかし最近はコングロマリット型の企業が投資家からプレミアム評価がされる傾向がでてきた」などとコメントした
高市総理はきょう、今月23日に召集する通常国会冒頭で衆議院の解散に踏み切る意向を表明する方針。きょう夕方にも記者会見を開く。自民・維新による連立政権の枠組みや経済政策、外交・安全保障政策など国民に信を問う考え。日程は27日公示、2月8日投開票を軸に調整。選挙戦は16日間で戦後最短となる。自民・鈴木幹事長は「食料品の消費税率0％への引き下げを検討」を党の公約に盛り込む考えを示した。一方、中道改革連合も党の綱領や基本政策を発表する予定で、恒久的な食料品の消費税減税や社会保険料の免税などが盛り込まれる見通し。
メルコスルとEUは は17日、FTA＝自由貿易協定の署名した。南米やヨーロッパ議会による承認手続き後、相互に関税の引き下げや撤廃を実施する。EU・フォンデアライエン委員長は「私たちは関税ではなく公正な貿易を選ぶ」と述べ米トランプ政権をけん制した。
気象情報を伝えた。
今週の主な予定を伝えた。
モルガン・スタンレーMUFG証券・中澤翔は「日銀金融政策決定会合に注目。中銀の独立性」、マーケット・リスク・アドバイザリー・深谷幸司は「利上げに消極的な姿勢が見えてしまうと円安に反応しやすいので要注意」などとスタジオコメント。
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1月16日～18日インターネット経由で番組出演者31人に調査。今週末の日経平均予想・中央値は53800円と先週末の終値から130円ほど低い水準。中央値と同じ53800円と予想した第一生命経済研究所・西濱徹は「衆院選に向けて与野党による攻防戦に左右される展開が続く」、53600円と予想したT＆Dアセットマネジメント・浪岡宏は「株価の水準が高すぎる印象。若干の調整リスクがある」とみている。今週末のドル円予想・中央値は158.00円。中央値と同じ158円と予想した三井住友DSアセットマネジメント・市川雅治は「日銀金融政策決定会合に注目も無風通過を予想」、160円と予想したソニーフィナンシャルG・尾河眞樹は「介入警戒感などから円安ながらも円は大幅には売り込まれにくい」と分析している。