- 出演者
- 矢内雄一郎 佐々木明子 平出真有 長江優子 藤井由依 齋藤陽 佐藤優 中澤翔 深谷幸司
衆院・解散総選挙と日本株の行方について、モルガン・スタンレーMUFG証券・中澤翔が解説。高市氏の内閣支持率は就任以来概ね70％前後と極めて高い水準。市場は早期選挙による積極財政への期待を折り込みつつ円安・株高・債権安という典型的なリフレトレードで反応。強気シナリオにおいてTOPIXが2026年末までに4250ポイントに達すると想定、予想PERは17倍程度まで上昇するとみている。防衛関連銘柄の対TOPIX累積超過リターンなどについて説明。目先の注目点は為替介入の有無、選挙結果と予算成立の行方、中国動向を含む地政学リスク。
作家・元外交官・佐藤優が提言。定性分析とは言葉・行動・感情など数値化できないものから物事の本質を捉える。国の指導者の性格・歴史的トラウマ・宗教的信念・国民の不満など定性的な情報や、歴史・家族・宗教・教育などの知識を活用する分析手法を用いる。
佐藤優氏の注目ニュースは「高市総理・きょう衆院解散を表明へ」。解散総選挙が引き起こす転換点は中道勢力の集結。公明党は3年ほど 前から準備をしてきたという。
きょう高市総理が記者会見を行い、衆議院解散を正式に表明するとされている。モーサテに出演する専門家に選挙の予想やマーケットへの影響などを聞き、その結果をもとに高市トレードが続く条件を見ていく。現在、衆議院での自民党の議席は196。連立を組む日本維新の会の議席と無所属で自民会派入りをした3人の議員を合わせると、与党としては過半数ちょうどの233議席。中道改革連合を立ち上げた立憲民主党と公明党の議席数の合計は172議席で、政権交代を目指すには61議席増やす必要がある。今回は与党、特に自民党がどれだけの議席を獲得できるかが最大の焦点。すべての常任委員会で委員を半数とり委員長を独占できる安定多数は244議席。261議席は絶対安定多数とされ、すべての常任委員会の委員の過半数をとれ委員長を独占できる。市場関係者の予想では、与党が244議席以上を獲得するとの見方が60％を超えた。市場関係者は政権交代が起きる可能性は低いと見ているようだ。自民党単独の獲得議席数の予想は、66．7％が現在より多い議席を獲得するものの過半数には届かないと予測。自民党の議席数が大きく増えない要因として多くの市場関係者が指摘したのは、自民党の政党支持率。テレビ東京と日本経済新聞社の世論調査では、自民党の支持率は37％にとどまった。
自民党の支持率の低さ以外にも議席数を左右する要因が2つ。1つ目は与党以外の政党の動向。立憲民主党と公明党に対する市場関係者の見方は、「減る」との予想は他の政党に比べて多いが5～6割だった。SMBC日興証券の野地慎氏は「公明党との選挙協力で立憲民主党が善戦する」と予想。国民民主党と参政党は増えるとみる市場関係者が多い。国民民主党は立憲民主党と選挙区の住み分けをしていたが、玉木代表はXで「衆院選に向けて8億円の借金をする」と明かした。大和証券の木野内栄治氏は「立憲と候補者がバッティングし国民が議席数を増やすだろう」と予想。もう1つは選挙の時期。2月は天候の影響で投票率が低下し、自民党にはやや有利かという予想がある一方で、無党派層の得票の増加が期待される自民党、国民民主党、参政党にやや不利、中道改革連合にはやや有利とする声もある。
市場関係者に日経平均株価の年内の予想レンジを聞いた。自民党の議席が増えるほど高市総理が政策を進めやすくなり、高市トレードが続きやすくなるとみられている。12月末の株価の予想値をみると、株価は上昇するが年末までその勢いは続かないと見ていることがわかる。りそなアセットマネジメントの戸田浩司氏は「高市トレードの持続性は半年ぐらいではないか」とし、年後半は経済政策などの成果が出ているかどうかが株式市場で重要視されそうだとしている。市場関係者のドル円の予想レンジを見ると、自民党の議席数と為替の予想値の相関関係はあまりないが、12月末の予想値を見ると、年末にかけて円高ドル安が進むと予想する人が多いことがわかる。アメリカの金融政策の動向が影響しているが、伊藤忠総研の武田淳氏は「選挙後は拡張財政路線と利上げ抑制姿勢の継続で円安が進みやすい状況が続く」「160円を超える円安が進むと、為替介入だけでなく日銀の利上げ前倒しを容認しやすい環境になり円高が進む」と予想。一部報道では、高市総理が衆院選の公約に食料品の消費税を時限的に0％にする案を検討していると報じられている。当面は各党の公約や自民党の予想獲得議席数に、マーケットが一喜一憂する状況が続きそうだ。
全国の天気予報を伝えた。きょうは日本海側で次第に雨や雪となりそうだ。
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高市総理大臣はきょうの夕方にも総理官邸で記者会見し、通常国会の冒頭で衆議院の解散に踏み切る意向を表明する予定。高市総理としては、自民党と日本維新の会による連立政権の枠組みや経済政策、外交・安全保障政策などについて、国民に信を問う考え。日程は27日公示、2月8日投開票を軸に調整されており、解散翌日から投開票までは16日間と戦後最短になる。物価高対策が急務となる中、選挙戦では消費税の減税が争点のひとつとなる見通しで、自民党の鈴木幹事長は党の公約に「食料品の消費税率0％への引き下げを検討」を盛り込む考えを示した。一方、立憲民主党と公明党が結成した中道改革連合も、きょう党の綱領や基本政策を発表する予定。この中には恒久的な食料品の消費税の減税のほか、社会保険料の減免などが盛り込まれる見通し。
アメリカのトランプ大統領は16日、NEC（国家経済会議）のハセット委員長について「現在の職にとどまってほしい」と述べ、有力視されていた次期FRB議長への指名を見送る可能性を示唆した。ホワイトハウスの会合で述べたもので、ハセット氏がNECを離れた場合、政権の経済政策の成果をメディアなどで発信する優秀な人材が失われることに懸念を示した。
デンマーク領グリーンランドをめぐりトランプ大統領は17日、アメリカの領有に反対するヨーロッパの8カ国に10％の追加関税を課す方針を表明した。トランプ大統領は追加関税を2月1日に発動すると述べるとともに、全米防衛システム「ゴールデンドーム」を構築するためにはグリーンランドの領有が極めて重要だと訴えた。EU（ヨーロッパ連合）は「関税は米欧間の関係を損ね危うい負の悪循環を招きかねない」と不快感を示すなど、ヨーロッパ側は強く反発している。
今回の衆議院解散総選挙観測では、高市トレードは3～4日続いた。今後については、様々なメディアから出るサーベイの内容を点検しながら、今後の選挙結果をめぐる織り込みの変化に応じて高市トレードの持続性が出るか出ないか、という展開になってくるだろう。行き過ぎた円安には為替介入など、株が下落するリスクはあるか。与党が議席数を伸ばす可能性が高いとの織り込みが進展している。与党が議席数を減らしたり伸び悩むような結果になると、今まで相場を押し上げてきた材料が剥落していくような結果になるだろう。選挙がどちらに転んでも財政悪化の方向に行きそうな雰囲気。政府には打ち出の小槌はない。成長政策に集中してほしい。高市総理の会見が今夜、行われる予定。