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「玉木代表」 のテレビ露出情報

きょう高市総理が記者会見を行い、衆議院解散を正式に表明するとされている。モーサテに出演する専門家に選挙の予想やマーケットへの影響などを聞き、その結果をもとに高市トレードが続く条件を見ていく。現在、衆議院での自民党の議席は196。連立を組む日本維新の会の議席と無所属で自民会派入りをした3人の議員を合わせると、与党としては過半数ちょうどの233議席。中道改革連合を立ち上げた立憲民主党と公明党の議席数の合計は172議席で、政権交代を目指すには61議席増やす必要がある。今回は与党、特に自民党がどれだけの議席を獲得できるかが最大の焦点。すべての常任委員会で委員を半数とり委員長を独占できる安定多数は244議席。261議席は絶対安定多数とされ、すべての常任委員会の委員の過半数をとれ委員長を独占できる。市場関係者の予想では、与党が244議席以上を獲得するとの見方が60%を超えた。市場関係者は政権交代が起きる可能性は低いと見ているようだ。自民党単独の獲得議席数の予想は、66.7%が現在より多い議席を獲得するものの過半数には届かないと予測。自民党の議席数が大きく増えない要因として多くの市場関係者が指摘したのは、自民党の政党支持率。テレビ東京と日本経済新聞社の世論調査では、自民党の支持率は37%にとどまった。
自民党の支持率の低さ以外にも議席数を左右する要因が2つ。1つ目は与党以外の政党の動向。立憲民主党と公明党に対する市場関係者の見方は、「減る」との予想は他の政党に比べて多いが5~6割だった。SMBC日興証券の野地慎氏は「公明党との選挙協力で立憲民主党が善戦する」と予想。国民民主党と参政党は増えるとみる市場関係者が多い。国民民主党は立憲民主党と選挙区の住み分けをしていたが、玉木代表はXで「衆院選に向けて8億円の借金をする」と明かした。大和証券の木野内栄治氏は「立憲と候補者がバッティングし国民が議席数を増やすだろう」と予想。もう1つは選挙の時期。2月は天候の影響で投票率が低下し、自民党にはやや有利かという予想がある一方で、無党派層の得票の増加が期待される自民党、国民民主党、参政党にやや不利、中道改革連合にはやや有利とする声もある。
市場関係者に日経平均株価の年内の予想レンジを聞いた。自民党の議席が増えるほど高市総理が政策を進めやすくなり、高市トレードが続きやすくなるとみられている。12月末の株価の予想値をみると、株価は上昇するが年末までその勢いは続かないと見ていることがわかる。りそなアセットマネジメントの戸田浩司氏は「高市トレードの持続性は半年ぐらいではないか」とし、年後半は経済政策などの成果が出ているかどうかが株式市場で重要視されそうだとしている。市場関係者のドル円の予想レンジを見ると、自民党の議席数と為替の予想値の相関関係はあまりないが、12月末の予想値を見ると、年末にかけて円高ドル安が進むと予想する人が多いことがわかる。アメリカの金融政策の動向が影響しているが、伊藤忠総研の武田淳氏は「選挙後は拡張財政路線と利上げ抑制姿勢の継続で円安が進みやすい状況が続く」「160円を超える円安が進むと、為替介入だけでなく日銀の利上げ前倒しを容認しやすい環境になり円高が進む」と予想。一部報道では、高市総理が衆院選の公約に食料品の消費税を時限的に0%にする案を検討していると報じられている。当面は各党の公約や自民党の予想獲得議席数に、マーケットが一喜一憂する状況が続きそうだ。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年11月12日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
衆院憲法審査会では憲法9条と自衛隊の位置づけをテーマに集中的な討議が行われた。自民党・新藤元経済再生相は憲法に国防規定や自衛隊を明確に定めることで安全保障の法体系を完成させ国防体制の最適化と抑止力の強化を図らなければならない、公明党・国重徹氏は3つのフェーズに分けて議論を深めるべきだ、維新・阿部圭史氏は集団的自衛権行使の全面容認と国防軍創設を行うべきだ、国民[…続きを読む]

2026年11月12日放送 10:25 - 11:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
審査会で自民党の新藤議員は国防に関する法体系を完成させる必要があると訴え引き続き9条に関する集中的な討議をおこなうよう求めた。また日本維新の会は集団的自衛権の行使を全面的に容認すること、国防軍を創設するべきだと訴えた。これに対し公明党の國重議員は自民党の主張について憲法を改正しなければ実現できないのかなどと質問し、次の審査会までに解答するよう求めたほか、国民[…続きを読む]

2026年11月8日放送 9:54 - 11:35 TBS
サンデー・ジャポン(ニュース)
おととい金曜日、与党などの賛成多数で衆議院を通過した「消費税減税の関連法案」。来年4月からの実現に向けて、審議の舞台は来週水曜から参議院に移る。ただ、この法案、衆議院の全野党が反対している上、採決の直前には、石破前総理や、小渕もと選対委員長など、閣僚経験者も含め4人の自民党議員が議場から退席。採決に加わらない異例の事態が発生した。生煮えとも言われている今回の[…続きを読む]

2026年11月7日放送 7:00 - 7:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
食料品の消費税率を来年4月から2年間、1%に引き下げることなどを盛り込んだ消費税減税関連法案はきのうの衆議院本会議で採決が行われ、自民・維新など賛成多数で可決された。衆院に議席を持つ全ての野党が反対した。自民党内では石破前総理ら4人が財政への懸念が払拭されておらず賛成できないとして採決前に退席した。これについて党の執行部は対応を検討することにしていて小林政調[…続きを読む]

2026年11月7日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
食料品の消費税減税法案はきのう、衆議院本会議で可決された。採決の直前には自民党の小渕元選対委員長と石破茂前総理らが退席、自民党議員4人が棄権した。消費税減税関連法案についてはすべての野党が反対している。法案は2年間食料品の消費税率を1%に引き下げること、働く中低所得者に対して所得に連動した給付制度を創設することが柱。給付の対象者が曖昧との批判もある。高市首相[…続きを読む]

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