きょう高市総理が記者会見を行い、衆議院解散を正式に表明するとされている。モーサテに出演する専門家に選挙の予想やマーケットへの影響などを聞き、その結果をもとに高市トレードが続く条件を見ていく。現在、衆議院での自民党の議席は196。連立を組む日本維新の会の議席と無所属で自民会派入りをした3人の議員を合わせると、与党としては過半数ちょうどの233議席。中道改革連合を立ち上げた立憲民主党と公明党の議席数の合計は172議席で、政権交代を目指すには61議席増やす必要がある。今回は与党、特に自民党がどれだけの議席を獲得できるかが最大の焦点。すべての常任委員会で委員を半数とり委員長を独占できる安定多数は244議席。261議席は絶対安定多数とされ、すべての常任委員会の委員の過半数をとれ委員長を独占できる。市場関係者の予想では、与党が244議席以上を獲得するとの見方が60％を超えた。市場関係者は政権交代が起きる可能性は低いと見ているようだ。自民党単独の獲得議席数の予想は、66．7％が現在より多い議席を獲得するものの過半数には届かないと予測。自民党の議席数が大きく増えない要因として多くの市場関係者が指摘したのは、自民党の政党支持率。テレビ東京と日本経済新聞社の世論調査では、自民党の支持率は37％にとどまった。
自民党の支持率の低さ以外にも議席数を左右する要因が2つ。1つ目は与党以外の政党の動向。立憲民主党と公明党に対する市場関係者の見方は、「減る」との予想は他の政党に比べて多いが5～6割だった。SMBC日興証券の野地慎氏は「公明党との選挙協力で立憲民主党が善戦する」と予想。国民民主党と参政党は増えるとみる市場関係者が多い。国民民主党は立憲民主党と選挙区の住み分けをしていたが、玉木代表はXで「衆院選に向けて8億円の借金をする」と明かした。大和証券の木野内栄治氏は「立憲と候補者がバッティングし国民が議席数を増やすだろう」と予想。もう1つは選挙の時期。2月は天候の影響で投票率が低下し、自民党にはやや有利かという予想がある一方で、無党派層の得票の増加が期待される自民党、国民民主党、参政党にやや不利、中道改革連合にはやや有利とする声もある。
市場関係者に日経平均株価の年内の予想レンジを聞いた。自民党の議席が増えるほど高市総理が政策を進めやすくなり、高市トレードが続きやすくなるとみられている。12月末の株価の予想値をみると、株価は上昇するが年末までその勢いは続かないと見ていることがわかる。りそなアセットマネジメントの戸田浩司氏は「高市トレードの持続性は半年ぐらいではないか」とし、年後半は経済政策などの成果が出ているかどうかが株式市場で重要視されそうだとしている。市場関係者のドル円の予想レンジを見ると、自民党の議席数と為替の予想値の相関関係はあまりないが、12月末の予想値を見ると、年末にかけて円高ドル安が進むと予想する人が多いことがわかる。アメリカの金融政策の動向が影響しているが、伊藤忠総研の武田淳氏は「選挙後は拡張財政路線と利上げ抑制姿勢の継続で円安が進みやすい状況が続く」「160円を超える円安が進むと、為替介入だけでなく日銀の利上げ前倒しを容認しやすい環境になり円高が進む」と予想。一部報道では、高市総理が衆院選の公約に食料品の消費税を時限的に0％にする案を検討していると報じられている。当面は各党の公約や自民党の予想獲得議席数に、マーケットが一喜一憂する状況が続きそうだ。