- 出演者
- 林家三平［2代目］ 横内美紗
オープニング。
林家三平さんは「東京都民として東京都がどのような活動をしているのか気になるところ」などと話した。
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厚生委員会の課題について都民ファ・高野たかひろさんから話を聞いた。令和8年度の柱は2つあり、1つはインクルーシブな東京へ、2つ目はケアする人もされる人も安心な東京へ。高野たかひろさんの重点政策はインクルーシブな東京へとした。
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- 都民ファーストの会
介助用ベッドを紹介した。都内の公共施設のバリアフリートイレのうちで介助用ベッドの設置は約1割。障害者向けのシェアハウスを訪れた。車椅子メーカーは移動式の介助用ベッドを作った。発売から半年だが喫茶店や美容院、学校など全国から問い合わせがきているという。今年度から新設の公共トイレに設置する場合や移動式ベッドを購入する場合にも補助を実施する。東京都では約7割の都立公園のトイレに介助用ベッドを導入予定。
自民党・伊藤しょうこうさんは「福祉局では赤ちゃんから高齢者まで安心して暮らせる街作りを目指している。特に近年増加している児童虐待など子どもたちが健やかに暮らせるために様々な対応が必要と考えている。保健医療局では救急から予防医療まで心とカラダの健康を守る質の高い医療体制を目指している」などと話した。
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医療機関におけるAI技術活用促進事業について。松原アーバンクリニックでは、受け付けはほとんどメモをとらずに電話を次々と受けている。クリニック独自のAI搭載のオンコール支援システムを利用しており、通話の内容を正確に文字にするだけでなく項目ごとに整理し関係者にメール送信してくれる。東京都では、こうしたAI技術の導入にかかる費用を補助、電子カルテの相談窓口を設けたり講習会を開催しており、電子カルテ導入率100％を目指している。
厚生委員会の課題について。岩永氏は「子供の権利を都政の中心に据えることに力を入れている」「子供声を聞き政策に反映する機会を広げていく」「ケアラー支援条例の制定を提案している」など話した。
「Chot介護」を紹介。登録している老人ホームでは、近所の人達が週に4回、入浴後のドライヤーかけを手伝いにやってくる。職員や入居者の役に立ち、ボランティアにとっても生きがいや地域とつながるきっかけになる。東京都は介護をする家族を支えるための取り組みも始めている。認知症介護の電話相談を行っている。アドバイスするのは専門家ではなく、認知症介護の経験者。
厚生委員会の課題について。鎌田氏は「子育て支援や高齢者・障害者福祉政策が最重要課題の一つ」「子育て支援では、令和7年9月より第一子の保育料を無償化」「医療機関などへの財政支援も進めている」など話した。
こどもの予防接種について。東京都では「こどもの予防接種」というポータルサイトを開設。子供の年齢別にワクチンの種類や接種するスケジュールを確認できる。
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厚生委員会の課題について、米倉理事は、物価高騰が長引くなか、東京都の予算は、国際競争力の強化が最重要課題となり、家賃高騰を招く再開発などを進めるものとなっている、都民の暮らしは、実質賃金が下がり、都庁で行われる食料支援には、1000人近い人が並んでいる、東京都の税収は過去最高と見込まれる、日本共産党は、都民の暮らしを支えるために、この間、ひとり親家庭や障害児のいる家庭への児童育成手当を増額するなど、条例提案を行ってきた、引き続き都議会で積極的に暮らしを守る提案を重ねていくなどと話した。
東京都では、ひとり親家庭に向けた総合的な支援センター「東京都ひとり親家庭支援センターはあと」を開設している。日常生活に関することや養育費についての相談など、生活に関すること全般について相談できる。詳細は、ホームページまで。
厚生委員会の課題について、山口理事は、若者に対する福祉のサポートがもう少し手厚くする必要がある、予防的医療のように、福祉においても予防的なことに予算をつけて取り組んでいくことが重要だ、自殺対策では、カウンセリングから医療につなげる体制を整える、都立病院の空いている病床を周産期医療などに活用し、若者が医療によりアクセスしやすくなる体制を整えるなどと話した。
厚生委員会の課題について、浜中委員長は、誰もが生涯を通じて、安心安全に暮らし続けることができるように、都民の生命と健康を守り、地域での自立を支える新しい福祉を実現することを理念として、福祉・保健医療スタッフを一体的に推進していくことが重要だなどと話した。厚生委員会で、最近審議された内容は、令和8年度東京都一般会計予算、東京都子供・子育て会議条例の一部を改正する条例など。
次の東京都議会定例会の日程を紹介した。本会議や委員会は、誰でも傍聴できる。傍聴券は、議事堂2階の受付で、開会予定時刻1時間前から配布される。傍聴についての問い合わせは、都議会総務課03-5320-7111などへ。本会議や委員会は、都議会ホームページでインターネット中継している。これまでに行われた本会議などの録画映像もある。
東京都議会経済・港湾委員会は、産業労働局や港湾局など5局を所管している。産業労働局は、商工業や農林水産業など産業や労働について、港湾局は、東京港や島の港のこと、中央卸売市場は、安心安全な食料などの安定供給、労働委員会は、労働者と使用者の争議の解決、スタートアップ戦略推進本部は、東京の成長につながる企業を支援するというもの。経済・港湾委員会の主な課題は、「中小企業対策・雇用就業対策」「観光・農林水産の振興」など。
経済・港湾委員会の課題について、両角理事は、東京港の機能強化や物流効率化のほか、世界の港湾に伍して旺盛なクルーズ事業を取り込む一層の努力が求められる、新たな産業を東京発で育てていくためのスタートアップ戦略を、着実かつスピーディーに進めていくことが重要になる、中小零細企業が抱える諸課題も委員会の重要なテーマだ、女性や家族をケアする人など、誰もが働きやすい環境を国に先駆けて整備することも重要だ、東京が世界都市として輝き、東京に住むすべての人が働きやすく、活力を感じられるまちづくりに向け、前向きな議論を行っていくなどと話した。
東京港は国際貿易港として昭和16年に開港して以来、首都圏の物流・観光・防災を支える都市港湾へと進化を続けている。コンテナ船の大型化や貨物量の増加に対応するため新しいコンテナふ頭を中央防波堤外側地区に整備中。入港ニーズに的確に対応するため大型客船が2隻同時に着艦できるよう東京国際クルーズターミナルの拡張整備を進めていくという。TOKYOミナトリエについて紹介した。
自民党・渋谷のぶゆきさんは「中央卸売市場関係は都民への生鮮食料品等の安定的な供給に向け各市場の機能強化、物流問題への対応、市場業者に対する経営支援などが不可欠」などと話した。