- 出演者
- 山口良一 福山知沙
オープニング映像。
東京都議会が審議する分野は多岐にわたり件数も多いため本会議の議決に先立ち専門的かつ詳細に審査するための常任委員会を設置している。都議会には9つの常任委員会があり議員はこのいずれか1つに所属している。今日は総務委員会、文教委員会を紹介する。
総務委員会は政策企画局、子供政策連携室、総務局、デジタルサービス局、人事委員会、選挙管理委員会、監査委員を所管している。総務委員会の主な課題は都の総合的な長期計画の策定、防災・危機管理対策、多摩及び島しょ振興施策、デジタルを活用した行政の総合的な推進、子供政策、少子化対策等の企画・立案及び調整。
総務委員会の課題について話を聞いた。駒崎美紀は日本の未来を担う子供たちのために子供政策の充実、防災体制の強化、デジタルDXの推進など時代の要請に応える都政改革を進めていくなどと話した。
- キーワード
- 都民ファーストの会
今年5月、都庁に集結したのは12人の中高生。中高生政策決定参画プロジェクトのメンバーだった。議論のテーマは中高生にビジネスや起業に親しみをもってもらおう～挑戦者を生み出す東京へ～だった。活動期間は約4か月。その間、都のスタートアップ戦略を実戦する大学生にインタビューしたり、都の幹部職員を前に中間報告を行い、アドバイスを受けたりしました。
総務委員会の課題について増山明香は「気候の変化により夏休みの外遊びができない子どもたちの為に居場所を確保し健全な心身の育成ができる環境確保が必要。子供政策全般について議論して参る。便利になったと実感できるような行政手続きのデジタル化を進める」などと話した。
- キーワード
- 自由民主党
東京都はデジタルの力を活用した行政を進めている。その一環として先月、Tokyo Innovation Baseで都知事杯 オープンデータ・ハッカソン2025の最終審査が開催された。ハッカソンとは、ハックとマラソンをかけ合わせた造語で、参加者はオープンデータを使って限られた時間で課題解決に取り組む。ファイナルステージに進んだのは24組。プレゼンが続く。都知事杯を勝ち取ったのはALISS。犯罪情報等のデータを統合し、夜でも安心して歩けるルートを提案するアプリの開発に挑んだ。過去の受賞作の中には実用化されているものもあり、ファイナリストは実装に向けたサービスを受ける予定だ。
総務委員会の課題について、総務委員会副委員長の藤井とものりは「首都直下型地震やゲリラ豪雨が発生している。都民の皆さんには水や食料等を準備してほしい。」等とコメントした。
- キーワード
- 立憲民主党
東京都は8月末に羽村市と日の出町と合同総合防災訓練を行った。訓練には自衛隊等が参加し、地震発生時の様々な事態を想定し、救出・救助訓練が行われた。自宅のトイレが使えなくなると、衛生環境が悪化し感染症の蔓延等に繋がる恐れがあるので携帯トイレの備蓄が必要。日本トイレ研究所代表の加藤篤さんによると、携帯トイレとは建物内のトイレの便器に取り付けて使う袋タイプのトイレの事だという。携帯トイレには、吸収シートタイプと凝固剤で固めるタイプの2種類がある。自宅の水洗トイレの便座まで上げてゴミ袋を便器の内側を覆い、便座を下ろした上から携帯トイレをセットする。そして、排泄物を凝固剤で固める。終わったら袋を取り外し、空気を抜いて縛り保管する。1人1日5回×7日分＝35回分備えるのが好ましいのだという。NPO法人日本トイレ研究所では規格適合評価を行い、災害時に安心して使える製品のリストをウェブサイトで公開している。東京都では災害時のトイレ確保等の向上を目的に東京トイレ防災マスタープランを策定した。
小林健二総務委員は総務委員会について「関係局と連携しながら防災対策について総合的に取り組んでいる」、「人権施策の企画立案や普及促進などを行っている」、「都議会の要の委員会として、都民の皆さんが喜ぶ施策の実現に向けて議論を深めていきたい」など話した。
- キーワード
- 東京都議会東京都議会総務委員会
東京都が進めるTOKYO強靭化PROJECTは地震・風水害など都に迫る5つの危機ごとに目指す姿を明らかにし、対策を進めている。
- キーワード
- TOKYO強靭化プロジェクト東京都
斉藤真里子総務委員は総務委員会について「人権問題への取り組みを重視し、差別・排外主義根絶のために東京都に住む人全ての権利を保証する取り組みを行っていく」、「子ども基本条例に基づいて子どもの意見表明を尊重して意見を政策に反映することが重要で、子どもの体験格差解消などを今後も求めていく」など話した。
- キーワード
- 東京都東京都議会総務委員会
東京都では人権啓発イベント「ヒューマンライツ・フェスタ東京」を毎年開催している。イベントでは様々なショーやプログラムなどを通じて人権の大切さについて考え、理解を深めることができる。
坂本まさし総務委員は総務委員会について「都民1人1人の声を都政に反映させる取り組みを推進し、デジタルを活用する分野と人と人とのつながりの暖かさが必要な分野ではデジタル任せにしないなどケースバイケースで考えていく」など話し、望月まさのり総務委員は「都政が国益から逸脱することのないように注視し、グローバリズムの波に流されずに主体性のある都政を実現していきたい」など話した。また福島りえこ総務委員長は総務委員会について「100年先も安心して暮らせる都市を目指すTOKYO強靭化PROJECTを中心に風水害や地震などに備えた街作りの議論をしている」、「若者・子どもの声を政策に反映するためにヒアリングやアンケートを行い、中高生が政策を議論して知事に提案するプロジェクトも行われている」など話した。この他最近総務委員会で2050東京戦略の政策レビューを行ったことなどを紹介した。
都議会令和7年第4回定例会について12月2日～12日17日まで行われ、9日に代表質問が、10日に一般質問が予定されている。本会議・委員会の様子は誰でも傍聴でき、傍聴券は議事堂2階受付で開会時刻1時間前から配布される。また本会議・委員会の様子は都議会のホームページでも配信している。
- キーワード
- 東京都議会東京都議会ホームページ
東京都議会 文教委員会では教育庁・生活文化局。都民安全総合対策本部・スポーツ推進本部を所管していて、世界陸上やデフリンピックにも関係している。
内山真吾文教委員は文教委員会について「今年は世界陸上とデフリンピックの開催があり、このレガシーをどのように継承し、子どもたちの教育にどういった形で活かしていくのかが課題になってくる」、「コロナ禍を経て様変わりした学校現場や不登校対策など様々な課題に取り組んでいきたい」など話した。
都内公立学校の小学6年生と中学3年生に配られた東京都教育委員会の9月の広報誌では「都立高校が新しい学びの場に進化」とある。今年5月から全ての公立学校で生成AIを活用できる環境が整った。「都立AI」は学校の生徒や先生だけが安全に使用できるよう開発された。小岩高校では数人の生徒に教え、あとはその生徒が他生徒に教えるという方法を取っている。生成AI研究校として2年前から生徒主体の授業を行っていて、3年生になると生成AIを活用して自分の興味を研究開発に変えていく生徒たちの姿がみられた。学ぶ力をAIがサポートするのががっちりハマったなどということ。都立高校のリアルが魅力を向上させるため校舎の改築・改修も進んでいる。日野高等学校では広いグランドやバスケコートが2面取れる体育館や、教育庁が展開する新たな教育スタイルのモデル校としてデジタル教科書を導入している。狙いについて島倉都立高校改革推進担当課長は「予測困難な時代において都立高校生が進路選択の際にデジタル端末を活用し1人1人の興味関心の学びにを深めていくことが不可欠、リアルとデジタルを組み合わせた新たな教育スタイルの導入で学びの選択肢を増やし生涯に渡り持続的などに学ぶ力を身に着けた自立した学習者になってほしい」などとした。東京都は今後データサイエンスやアントレプレナーシップなどデジタル教材を開発し都立高校で活用を目指す。11月には都立高校の魅力向上等に係る懇談会を設置、取り組みを進めていくと考えている。文教委員会ではさらに審議を行っていく。
文教委員会の課題について理事ほっちさんは「教育委員会では都立高校の魅力向上など、学校教育では均質な人材を大量育成する集団戦型から少子化の急速進行や多様性尊重の機運の高まりなどを影響により個人戦型への転換が進んでいる」とした。生活文化局では多文化共生社会、芸術文化分野で躍動する東京を目指すとした。地域基盤となる町会・自治会へのさらなる支援、都民総合安全対策本部では闇バイト撲滅に向け治安・交通安全対策、若年支援を柱として都民の安全安心を推進する。スポーツ推進本部では・スポーツ・パラスポーツ振興や世界陸上などの国際大会の誘致・開催でスポーツの力で東京を元気にしていくとした。
電子回覧板を利用する町会・自治会が増えている。東京都は運営にかかるデジタル化の費用を町会・自治会デジタル化推進助成として全額助成している。アナログ作業も多い町会運営で次の世代に引き継げない危機感があり電子回覧板を導入、半数近くの世帯が電子回覧板に切り替えているということ。回覧板機能があるアプリは配信回数で費用がかかるためこの町会では都の助成を活用して運営デジタル化を進めている。都の調査では若い世代の町会・自治会への加入は減、担い手不足で運営負担が大きいとの声もあり、防犯など地域住民の繋がりが大事になっていて若い世代の加入の取り組みを推進しているということ。6年前からデジタル化に力をいれていた目黒区の自治会では今年から会費の電子決済も開始、SNSで広報活動することで行事を手伝う若い世代も増えたという。町会・自治会に多くの人が参加できるよう東京都は支援を行っていく。