- 出演者
- 山口良一 福山知沙
きょうは「東京ゼロエミポイント」や都心の地下に建設が続く地下調節池、水素を使った燃料電池バスのステーションや、東京都の美味しい水道水のために造られる浄水場を特集。
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東京都議会の常任委員会は専門的な審査を行う機関となっていて、議員は9ある委員会の1つに所属している。今回は環境・建設委員会と公営企業委員会の活動を紹介。
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日本共産党・曽根はじめ氏は環境・建設委員会について、道路・橋・河川や都市公園などのインフラを整備する建設局と、地球環境などで強制可能な東京を目指す環境局があると紹介。エネルギーの脱炭素化や自然環境の帽子、公害防止なども求められる委員会となっている。
自民党・田村利光は環境・建設委員会の課題について、環境局は脱炭素化・ゼロエミッションや、生物多様性の確保に取り取り組み、建設局は道路など都市基盤の更新や水害からの保護などが活動となっていると紹介。太陽光パネルの設置義務化や激甚化する水害に対応するなど、都の課題について議論を進め実効性のある政策を一つづつ実現していると紹介。
2050年までにCO2排出を実質ゼロにするゼロエミッションを達成するための取り組みが行われている。都内のエネルギー消費量の約3割が家庭科らとなる中、家庭の省エネへの取り組みは重要となっている。東京都は「東京ゼロエミポイント」というポイント付与制作を行っていて、都が推進している省エネ性能の高い家電を新規購入・買い替えることで値引きする物となっている。冷蔵庫・エアコンなどが値引きの対象となっていて、お得に感じてもらうことで家庭での省エネを進める狙いがある。買い替えだけでなく新規購入も対象となることがあるのだという。省エネ性能が特に高いものでは8万円分の支援を受けられるものもある。都内在住が確認できる本人確認証とともに東京ゼロエミポイント事業に登録している店舗で購入することが求められる。家庭の省エネを推進している。都の小山利典氏はゼロエミポイント以外にも高断熱の住宅や太陽光発電設備にも補助金の支給は行われていると紹介し、補助金を巡っては断熱性能・防犯性能を備えた窓にさらなる支援を出していくと話した。東京ゼロエミポイントのホームページからは住まいの地域から東京ゼロエミポイントに対応した販売店を探すことが可能となっていて、メーカーや型番を入力するとポイントの対象となる製品を検索することも可能となっている。
都ファースト・保坂まさひろ氏は防災対策・環境問題が今後の課題だとしている。能登半島地震の教訓を踏まえて首都直下型地震への迅速な備えが求められる中、木造住宅密集地域の解消や無電柱化のための支援も求められるとしている。気候変動による風水害リスクを巡ってもスーパー堤防の整備などを進めていく。2030年のカーボンハーフ実現に向けても新築住宅への太陽光発電の義務化を行っていくとしている。フロン排出ゼロに向けてAI技術の活用を進めていく。
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- 令和6年 能登半島地震都民ファーストの会
東京都の東側に広がる東武低地帯は、海抜が低く高潮や津波による水害が発生する可能性があり、対策が欠かせない。そこで、東京都はこの地域にスーパー堤防の整備を進めている。スーパー堤防は最大50メートルにわたる幅の広い堤防で、まちづくりと一体となって整備を行う。両国リバーセンターはスーパー堤防と一体的に整備されたホテルやレストラン、カフェなどからなる複合商業施設。2020年にオープンした。都の河川事業において初めて定期借地権を設定しスーパー堤防の整備に併せて民間事業者が複合拠点施設を整備した。両国国技館などの歴史・文化施設が多く集まっていることや鉄道や舟運などの交通結節点といった地域特性があることから、まちと水辺が結ぶ拠点、災害時の輸送拠点、舟運観光の拠点として、都は墨田区とともに事業を進めた。これからもスーパー堤防の整備にあわせて、水辺の賑いにつながる空間づくりを目指す。環境建設委員会では、防災機能と快適さを備えた都市基盤の整備について、今後も議論を行っていく。
環境・建設委員会では再生可能エネルギーの普及・促進や環境性能の高い建物への支援制度の拡充などを進めてきた。建設分野では道路・河川の整備などを進め、今後は首都直下型地震などから都民を守るための取り組みを進めていくとのこと。
豪雨対策の最前線を取材。環状七号線地下広域調節池は完成すれば総延長13.1kmのトンネル式の調節池となる。全体で約143万立方メートルの洪水を貯留可能だという。大雨の際には複数の流域の水を相互に融通し合うことができ、最終的には東京湾までの地下河川化を目指しているとのこと。現在はシールドマシンを使い1日に数mずつ掘り進めているという。工事現場では2カ月に1度小学生以上を対象とした見学会を開催。詳しくは東京都建設局のホームページまで。
環境・建設委員会では地球温暖化ストップに向け、持続可能な自然エネルギーへの転換と樹冠被覆率の向上に向けた取り組みを行っていくとのこと。
環境局が発行している「家庭の省エネハンドブック」では暮らしの場面ごとに活かせる省エネの工夫などが紹介されている。環境局のホームページから見られるとのこと。
生物多様性を守るために都民が参加できる活動が「東京いきもの調査団」。都民1人1人が調査員となり、スマホのアプリを使って野生生物の写真を撮影して投稿する。それに専門家による研究情報を合わせて野生生物のデータベースを作り公開している。調査は1年中実施している。
環境局では「ゼロエミッション東京」のもと、家庭内からのCO2削減抑制に力を入れている。引き続き強靭都市の実現に向けて取り組みを続けていくとのこと。
東京都は2030年までにCO2などの温暖化ガスの50％削減を掲げ、今年度から本格的に都民の参加・協力を求めている。環境・建設委員会では「東京都公害紛争処理条例の一部を改正する条例」や「東京都都立公園における移動等円滑化の基準に関する条例の一部を改正する条例」などが審議された。
令和7年 第2回都議会定例会は6月2日開会～6月6日閉会の予定で、3日に代表者質問と一般質問が行われる。本会議などの様子はだれでも膨張でき、議事堂2階受付で傍聴券を開会1時間前から配布している。本会議などの様子は都議会ホームページでインターネット中継していて、これまでのアーカイブ映像もある。
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公営企業委員会の課題について吉住栄郎副委員長は「交通局では地下鉄への浸水防止などを取り組み、水道局ではPFAS対策を行い、下水道局では都内での下水道管緊急点検を行っている」など話した。
武蔵野市にある境浄水場は千代田区や渋谷区などにも水道水を供給していて、将来に渡っての安定給水を確保するために代替浄水場の建築工事を行っている。東京都では最古の大規模浄水場の東村山浄水場が2030年頃から設備更新工事を行うとしているが、その間水の供給量を落とさないためにこの境浄水場の代替浄水場を活用することとしている。東京都水道局では予防保全管理による施設の長寿化を図り、不測の事態で個別の施設が停止しても安定的な給水を維持できるよう送水管ネットワークを構築している。