- 出演者
- 山口良一 福山知沙
オープニング映像。
東京都議会が審議する分野は多岐にわたり件数も多いため本会議の議決に先立ち専門的かつ詳細に審査するための常任委員会を設置している。東京都議会には9つの常任委員会があり、議員はこのいずれか1つに所属している。この番組では各常任委員会が扱う課題への取り組みについて最新情報を伝える。きょう紹介するのは警察・消防委員会。
警察・消防委員会は公安委員会（警視庁）・東京消防庁を所管している。元日発生の能登半島地震でも直ちに現地に入るなど全国や海外支援にも貢献できる即応能力を誇っている。都民の安全と安心を守るための条例や予算決定・各事業の推進をしている。
警察分野の課題について警察・消防委員会の鈴木理事に話を聞いた。東京都内の治安維持は都民生活の安全・安心の基盤となるもの。警視庁は日々そのために絶え間ない努力を続けている。凶悪な強盗やサイバー空間の脅威など多様化する犯罪対策、電動キックボードなど新たなモビリティを含む交通事故対策、歌舞伎町地区における少年・少女の犯罪被害の防止やDVなどから人身を守る安全対策、激甚化する多岐にわたる災害などにも対応していく必要がある。こうした認識のもと都民の体感治安の向上と災害への万全な備えを目指し、安心して暮らせる東京の実現に向けて全力で取り組んでいくとした。
今年で創立150年の警視庁。これまで時代に沿った効果的な広報啓発活動を模索してきた。一昨年には日本初の警察官YouTuberが誕生。警察の堅苦しいイメージを払拭した動画でチャンネル登録者数を増やしている。こうした取り組みの狙いは警視庁に親しんでもらうことで都民に防犯への関心を高めてもらうこと。さらに犯罪の手口を漫才やドラマ仕立てにするなど幅広い層に見てもらえるよう工夫している。ネット詐欺の動画を制作したのは警視庁のサイバーセキュリティ対策本部。サイバー空間の脅威に対処する部署。管理官の岩下英一さんは「インターネットやスマートフォンの普及により私達の生活は便利になった。一方でインターネットを悪用した犯罪が後を絶たたず、フィッシング詐欺・サポート詐欺・SNS型投資詐欺と新手なネット詐欺も増えてきている。犯罪の手口を知ることが被害に遭わないための有効な手段」と指摘する。詐欺の手口を録画した実際の映像を紹介。ショピングサイトを検索しようとしたら突然パソコンがロック状態に。音声を止めることもできない。突然の警告音で不安感を煽り、警告画面にはサポートセンターの電話番号が表示されている。そこに電話をかけると有料のサポートと称し、ネットバンキングで送金させるなどする「サポート詐欺」。東京都のサポート詐欺の認知件数は今年は5月末までに107件。被害総額は約4000万円に上っている。犯人が仕掛けたインターネット広告をクリックすると警告画面が出てくる仕組みになっている。警告画面が表示された時はキーボードの左上にある「Esc」を長押し、×ボタンをクリックすれば画面を閉じることができる。1人で判断せず、家族や身近な人、警察に相談を。SNSで偽の投資広告で勧誘し、金を騙し取る「SNS型投資詐欺」。東京都の今年の被害額は5月末までで約62億円。すでに去年1年間の被害を上回っている。対策は、勧誘者が「金融商品取引業」の登録を受けているか金融庁のホームページで確認する、投資情報に飛びつくことなくよく調べ身近な人に相談する、個人名の口座には振り込まないなど。警視庁では現在「スマホ防犯教室」を開催。対面型の取り組みとYouTubeなど新たなツールを組み合わせ、多様化するネット詐欺から都民を守ることに今後も力を尽くしていく。
警察分野の課題について警察・消防委員会の小山くにひこ副委員長に話を聞いた。毎年都民の世論調査を行っているが、その中で治安対策が第1位となっている。特殊詐欺を始めとする各事案や大規模災害時の対応など、警視庁と都議会がしっかり連携し、都民の皆様の安全と安心を守っていくことが極めて重要だとした。
特殊詐欺の手口は年々巧妙化し深刻な社会問題となっている。東京都で去年1年間に届け出のあった特殊詐欺の被害件数は2918件。被害総額はおよそ81億5000万円に上る。そんな特殊詐欺の被害から都民を守るために活動しているのが、警視庁・特殊詐欺被害防止サポーター。全員が元警察官で、その経験を生かして特殊詐欺の被害防止に努めているとのこと。お宅訪問を行ったり、無人のATMで注意喚起を行ったりしているという。サポーターの麻生さんいわく、最近の特殊詐欺は不安を煽って巧みに信用させる手口が増えているとのこと。また特殊詐欺に遭わないためには電話にはすぐに出ないことが重要で、知らない番号には特に要注意とのこと。
東村氏は「近年は匿名・流動型犯罪グループが増加している。普通の若者が巻き込まれないよう警視庁とともに対策を強化していく。また電動モビリティの規制緩和によって交通ルールが複雑化し、交通事故が増加している。交通ルール遵守と取り締まりを警視庁に求めていく。さらに痴漢対策として警視庁が開発したデジポリスの普及にも力を入れていきたい」などと話した。
電動モビリティによる交通ルール違反や事故などが大きな問題となっている。電動キックボードに代表される特定小型原動機付自転車は、最高速度が20km／h以下で、最高速度表示灯が緑色に点灯し、免許不要（16歳未満は運転禁止）で乗れるとのこと。課題は事故や違反。警視庁は安全利用について事業者と連携し、大学や専門学校で交通安全教室を行ったり警視庁のホームページやSNSで情報発信しているとのこと。特定原付で17類型の危険行為を3年以内に2回以上繰り返し行った場合は運転者講習を受けなければいけないとのこと。
大山とも子氏は警察分野の課題について「大川原化工機事件などから適切な捜査過程の検証や歌舞伎町の青少年補導の背景にあるいじめや虐待の問題にも目を向ける必要がある」など話した。山口拓氏は「増加するネット詐欺に対して専門的な人員を確保した取締体制が必要」など話した。
直近では新紙幣発行に関する特殊詐欺が発生していて、新紙幣との交換を持ちかけて旧紙幣をだまし取ろうとする被害などが報告されている。この他リフォーム詐欺なども増加傾向にある。
警察分野の課題について米川大二郎氏は「警視庁は人中心の組織であるため服務規程の徹底などが組織維持には必要で、まずは大川原化工機事件を踏まえてまず都が謝罪して警視庁の信頼回復に務めるべき」など話した。谷村孝彦氏は「カナダ・イギリスが日本に痴漢の危険性があることから警告を旅行者に出すなど、あらゆる性犯罪を撲滅していく取り組みが必要」など話した。
第3回都議会定例会の日程を紹介し、傍聴券が開会予定1時間前に配布されることなどを伝えた。また本会議の様子は都議会ホームページ上でインターネット中継している。
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東京都では34秒に1回の頻度で救急車が出動していて、中には救急車の不適切利用もある。一方近年激甚化している豪雨災害に備えて町田市で総合水防訓練が行われた。この他今回は大新鋭の消火設備などを紹介していく。
消防分野の課題について鈴木章浩氏は「東京消防庁の活動は多岐に渡っていて、激甚化する自然災害など絶えず変化する社会課題に柔軟に対応していく必要がある」など話した。
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東京都では救急医療体制のひっ迫が問題になっている。令和5年中の東京消防庁における救急隊の出動件数は約91万8000件とのこと。東京消防庁の災害救急情報センターでは、東京23区内の119番通報を一手に引き受けている。東京消防庁の救急車は約280台。マナーを守った通報が必要不可欠で、東京消防庁のホームページでは年代別に救急車を呼ぶべき症状が紹介されている。また、救急車が到着するまでの間の応急処置を手助けする「Live119」というアプリもあるとのこと。通報者のスマホで撮影された映像を災害救急情報センターと共有し、共有された映像を元に管制官が適切な処置をアドバイスしてくれるという。
小山氏は「近年はゲリラ豪雨など都市型水害が頻発している。東京消防庁は毎年水防訓練を行っており、東京消防庁などとの連携で都民を水害から守っていく必要がある」などと話した。
近年は全国で豪雨災害が頻発し、各地で大きな被害が発生している。今年6月に町田市と東京消防庁の第九消防方面は合同で総合水防訓練を行った。水防とは水害の発生を警戒しその被害を防ぐことで、台風によって大雨特別警報が発表されたことを想定しさまざまな訓練が行われた。こうした訓練は区市町村や警察・自衛隊なども参加して行われるとのこと。住民にはハザードマップを日頃から確認して迅速に避難できるようにしておくことが求められる。また非常用持出袋の準備も重要とのこと。
東村氏は「元日の能登半島地震を教訓を踏まえ、首都直下地震では早期の救命・消火が求められる。そのためには消防力の強化が欠かせない。想定される災害は他にも線状降水帯によるものや、南海トラフ地震に伴う富士山噴火などがある。災害への対応は地域の消防団との連携が重要なので、消防団の資機材充実のためにしっかりと予算をつけていく」などと話した。
火災の消火をはじめさまざまな自然災害などの対策に当たっている東京消防庁。重要なのが火災や各種災害に対応した資機材や装備を運用していくこと。第二消防方面本部消防救助機動部隊に配備されているのがリモコンによって遠隔操作できる大規模な火災で活躍する消防ロボット。無人走行放水装備は2023年12月の北区赤羽の商店街火災や今年1月に発生した羽田空港の航空機火災などでも活躍した。