- 出演者
- 山口良一 福山知沙
オープニング映像。次世代型ソーラーセルを紹介するなど放送内容を伝えた。
山口良一らが挨拶し東京都の常任委員会について説明しこの番組では常任委員会が取り組んでいる課題について伝えているなど説明した。
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大地震や風水害など各地で頻発する様々な自然災害。道路整備はその備えとしても欠かせない。例えばトンネル整備事業は住民の孤立を防ぐためにも重要。2050年のCO2排出実質0の実現に向けて取り組んでいる東京都。再生可能エネルギーなどの新技術の導入を積極的に進めている。近年、全国で増えている豪雨災害。水害や土砂災害の危険から都民の生命と財産を守るため、河川の整備は喫緊の課題。環境建設委員会は環境局と建設局の事業を都民の代表者として調査分析し、都民に役立ち理解されるものにしていくように運営されている。環境局は気候危機対策や動植物の生態系の保全、また環境汚染や資源循環対策などを実施している。建設局は道路や橋、川の堤防、都立公園や動物園、霊園など、都市インフラの整備を行っているので、いわば都市の骨格を守るところだと言える。
環境建設委員会の主な課題は、エネルギーの脱炭素化・持続可能な資源利用、自然環境の保全、公害防止、道路・河川・公園等の整備及び災害対策、施設の維持管理となっており小松大祐氏は委員会は次世代に向けて課題への議論を行っているなど話した。
首都直下地震や気候変動の影響による豪雨災害など、東京都では今、自然災害が発生するリスクがこれまで以上に高まっていると言われている。こうした中、山間や島しょ地域において、人や物の移動を担う道路は特に重要なもの。その道路が災害で寸断されると、地域が孤立し食料や救援物資が届かない事態に陥る危険性がある。そのような災害への備えとして、日の出町と青梅市を繋ぐ梅ヶ谷トンネルが今年3月、開通した。このトンネルを建設した狙いについて、建設局・北多摩南部建設事務所・工事第一課長・岩佐昌明に話を聞いた。道路網のダブルルート化（別ルートで避難）が図られ防災性が向上。実際に令和元年東日本台風の際、都道184号線が寸断され、日の出町大久野地区で一時的に孤立状態が発生。このトンネルの整備は災害時以外ではどんなメリットがあるのか。これまで道のりで約10km迂回していたところが、約1．5kmにまで短縮したこと。これにより周辺地域との交流が促進され、産業や観光の振興にも寄与することが期待できる。
建設局・北多摩南部建設事務所・工事第一課長・岩佐昌明に話を聞いた。現在進行中のトンネルの計画は、1つの例だが奥多摩町の多摩川南岸道路において、防災力向上に資する新たなトンネルや橋梁を整備する道路整備事業を進めている。トンネル整備の今後の展望。元日に発生した能登半島地震では、道路網が寸断されたことにより、被災地への救助救援ルートの確保や孤立地域の解消などの課題が明らかになった。東京都は東京強靭化プロジェクトを立ち上げ、風水害や地震など東京に迫る5つの危機に対して全庁をあげて取り組んでいる。
東京都では大地震などの災害対策につながるある取り組みが行われている。東京都では現在、電線を地中に埋め電柱を撤去する無電柱化を進めている。無電柱化には良好な都市景観を作り出す他、安全で快適な歩行空間を確保する狙いもあるが、防災機能の強化も目的の1つ。電柱は地震などの災害の時に倒れて道路を塞いでしまい、避難や救助活動の妨げになるおそれがある。無電柱化によって災害時に電柱が倒れるのを防ぐと同時に、電気や電話などのライフラインも守る。
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環境・建設委員会の課題について山田浩史氏は能登半島地震では復旧支援が進まない状況が報告され常日頃インフラの管理が適切に行われることが必要であるが人材確保が難しい状態となっているなど話した。
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- 令和6年能登半島地震東京都
脱炭素社会を実現していくために欠かせないものが、再生可能エネルギー。中でも今、注目されているのが日本生まれの次世代型ソーラーセル。ソーラーセルとは太陽電池のこと。光エネルギーを電気に変換する発電機。最近では一般家庭の屋根や広い場所に大規模に設置されるなど、普及が進んでいる。このソーラーセルが今、大きく進化しているという。東京都にはそんな次世代型ソーラーセルをすでに利用している施設がある。それが国内外の観光客などが利用する海の玄関口・東京国際クルーズターミナル（江東区）。次世代型ソーラーセルがあるのは柱の表面。その大きな特徴は薄くて軽く曲げることができるということ。ターミナルの利用者を出迎える大きくTOKYOと書かれたサインの明かりを灯すのに、発電した電気が使われている。東京都では省エネについての情報を発信している。家庭の省エネハンドブックは、家庭でできる省エネの工夫や補助金の情報などを詳しく知ることができる。
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- 東京国際クルーズターミナル東京都
環境・建設委員会の課題について細田いさむ氏は脱炭素社会を進めるためにグリーン水素の製造などを推進することが重要で拡充されているなど話した。
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近年、豪雨による大規模な災害が全国各地で発生している。そんな豪雨の時に活躍する施設が練馬区と板橋区にまたがる城北中央公園に建設されている。それが城北中央公園調節池。建設局・第四建設事務所工事第二課長・照井安則に話を聞いた。調節池は大雨により川の水位が上昇した際に、一時的に川の水をため、下流側の水位を下げることで氾濫を防ぐ施設。城北中央公園調節池は石神井川流域を水害から守るため整備が進められている。その大きさは超巨大で、幅と深さは約30m、長さは約160m。川の水位が一定以上になると、調節池に水が流れ込む仕組みになっている。この場所に建設した狙いは、川沿いの公園や道路下などの公共空間を活用して効率的に整備を進めるため。今回の工事で採用されたのはニューマチックケーソン工法。都内には27か所の調節池がある。城北中央公園調節池の敷地面積は約1万6000平方メートル。約25万立方メートルの水が貯留可能。東京都ではこうした地下調節池を見学するツアーを随時行っている。
環境・建設委員会の課題について原純子氏はCO2排出を減らすなどの取り組みが急がれる中来年にはソーラーパネルの設置義務化などの省エネへ手軽に取り組める制度設計なるように求められているなど話した。須山卓知氏は再エネを利用して未来へつなげるための重要な議論をする場でより負担を軽減できる代替案を検討しているなど話した。
毎年8月11日の山の日には、全国持ち回りで「山の日」全国大会が開催されるが、今年は東京都で開催される。「山に親しむ機会を得て山の恩恵に感謝する」という、山の日の制定趣旨を国民に広く知ってもらうことを目的に開催されるイベント。例えば記念式典、ステージショーや体験イベントなどが行われる歓迎フェスティバル、東京の島をガイドが案内する島しょ魅力体験ツアーなど、東京全体で様々な行事や関連イベントが行われる。
環境・建設委員会の課題について曽根肇氏は温暖化ガス削減今の2.3％を一気に進めることで半分を再生可能エネルギーに換えことなどを進めてほしいなど話した。
次の東京都議会定例会の日程は、9月18日に開会、9月25日に代表質問、9月26日に一般質問、10月4日に閉会。本会議や委員会の模様は誰でも傍聴できる。傍聴券は議事堂2階の受付で開会予定時刻の1時間前から配布される。本会議や委員会の模様は都議会ホームページでインターネット中継している。
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マンホールをはじめ下水道に大きな影響を及ぼす自然災害。災害時でも下水道への被害を極力抑えるための技術の導入や継承が欠かせない。都民生活に不可欠な公共交通機関・都営交通。所有する資産を有効活用した事業を経済性を発揮しながら運営していくことも重要。いつ発生するかわからない首都直下地震。震災時においても給水を確保できるよう水道管の耐震継手化を順次進めている。公営企業委員会は交通局、水道局、下水道局を所管している。
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公営企業委員会の主な課題は自動車運送事業（都バス）、高速電車事業（都営地下鉄）、水道事業、下水道事業。この課題について伊藤祥広氏はコロナ禍で利用客が減ったが今後の持続可能な経営などが課題と考えている。水道は水源を守ることも重要であるなど話した。
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江東区にある砂町水再生センターは、1930年に稼働した東京で2番目に古い水再生センター。江東区や墨田区など23区東部の広い地域から出る下水の処理を行っている。また、日本初の下水道技術専門の大規模実習センターもある。震災対策について学ぶことができる実習室について、下水道局計画調整部・再構築浸水対策推進担当課長・阿部京氏が紹介。大地震が発生したあとマンホールが地上に飛び出す現象は、液状化現象によって引き起こされる。そこで東京都下水道局が採用したのがフロートレス工法。液状化の危険性が高い地域にあるマンホールの壁の内側に特殊な弁を設置。周辺の水圧が高まるとマンホールの中に地下水を取り込んで水圧を逃がし、浮き上がるのを防ぐ。下水道局では環境に配慮したさまざまな取り組みも行っている。例えば江東区にある東京都江東高齢者医療センターでは、砂町水再生センターの処理水や焼却炉の廃熱などを冷暖房や給湯の熱源として活用している。未利用エネルギーを活用することでCO2の排出量が抑えられ、地球温暖化防止に貢献することにつながる。
公益企業委員会副委員長・保坂まさひろ氏（都民ファーストの会）が「公営企業事業は、首都・東京の都市活動を支える重要なライフラインであり、利用者の方々からいただく水道料金や乗車運賃により成り立っている独立採算を前提とする企業体が運営する。一方で人口減少が進んでいくなかで、今後、水道、下水道、交通事業ともに多くの施設を維持更新するにもばく大な費用を要するので、いかに効率性を高めながらサービスの質を上げていけるかがテーマとなってくる。更にいつ起こるかわからない自然災害への対応に向けては、各局が政策連携団体などとも密に連携をしてハード、ソフト両面で迅速な対応ができるようプッシュしていく。最後に気候変動対策については2030年カーボンハーフの実現に向けて検証をしっかり行うとともに、官民連携による新しい技術の開発なども積極的に促進していく」と述べた。
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都営地下鉄の市ヶ谷駅に今年5月にオープンした都営交通初となる沿線セレクトショップ「とえいろ」の紹介。都営地下鉄や都営バスなど都営交通の沿線にある店舗などからえりすぐった魅力ある商品が揃っている。都営交通グッズも販売されている。また、オリジナルクラフトビールやオリジナルコーヒーなど、沿線企業との協力によって生まれたオリジナル商品も販売している。スタンプブックやティーバッグなど都営交通グッズも充実している。