公益企業委員会副委員長・保坂まさひろ氏(都民ファーストの会)が「公営企業事業は、首都・東京の都市活動を支える重要なライフラインであり、利用者の方々からいただく水道料金や乗車運賃により成り立っている独立採算を前提とする企業体が運営する。一方で人口減少が進んでいくなかで、今後、水道、下水道、交通事業ともに多くの施設を維持更新するにもばく大な費用を要するので、いかに効率性を高めながらサービスの質を上げていけるかがテーマとなってくる。更にいつ起こるかわからない自然災害への対応に向けては、各局が政策連携団体などとも密に連携をしてハード、ソフト両面で迅速な対応ができるようプッシュしていく。最後に気候変動対策については2030年カーボンハーフの実現に向けて検証をしっかり行うとともに、官民連携による新しい技術の開発なども積極的に促進していく」と述べた。