大地震や風水害など各地で頻発する様々な自然災害。道路整備はその備えとしても欠かせない。例えばトンネル整備事業は住民の孤立を防ぐためにも重要。2050年のCO2排出実質0の実現に向けて取り組んでいる東京都。再生可能エネルギーなどの新技術の導入を積極的に進めている。近年、全国で増えている豪雨災害。水害や土砂災害の危険から都民の生命と財産を守るため、河川の整備は喫緊の課題。環境建設委員会は環境局と建設局の事業を都民の代表者として調査分析し、都民に役立ち理解されるものにしていくように運営されている。環境局は気候危機対策や動植物の生態系の保全、また環境汚染や資源循環対策などを実施している。建設局は道路や橋、川の堤防、都立公園や動物園、霊園など、都市インフラの整備を行っているので、いわば都市の骨格を守るところだと言える。