TVでた蔵トップ>> キーワード

「ホワイトハウス」 のテレビ露出情報

中国の1月から3月のGDPは、去年の同時期と比べてプラス5.4%。ただしこれは高関税措置前。中国経済の先行きへの懸念強まる。習主席はマレーシアで会談。ASEAN各国と協力関係強化しトランプ政権に対抗のねらいか。アメリカは中国に145%の追加関税を、中国はアメリカに125%の追加関税を課している。中国の輸出産業にも影響。アルミニウム建材をアメリカに輸出しているメーカーでは、トランプ関税受け注文見合わせ相次いでいるという。東南アジアに生産拠点新設検討も、約2年かかり多額の設備投資必要。影響は中国発ネット通販でも。中国アパレル関連工場で製造の衣服などを外国向けに低価格販売しているSHEINもその1つ。縫製工場では注文が40%減ったそう。いま直面しているのはデミニミス・ルールの停止。これはアメリカに輸入されるものが800ドル以下なら関税が免除される制度で、SHEINはこれを活用していた。が、トランプ大統領はこのルールを来月から取りやめ。こうした中で中国の新たな報復措置か、中国政府が国内航空会社にアメリカボーイング社の航空機納入しないよう指示したとアメリカメディアが報じた。アメリカ企業が製造する航空機関連機器などの購入停止も求めたとされ、ウォール・ストリート・ジャーナルは「ボーイング収益に打撃を与える可能性がある」と伝えた。アメリカ側は、「ボールは中国側。取引の必要があるのは中国」などと中国が先に行動起こすべきとの考え。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月23日放送 23:00 - 23:56 TBS
news23(ニュース)
米との関税交渉を終えた赤澤大臣、SNSで強調したのは石破総理のリーダーシップだった。アメリカとの主な合意内容は4つ、成果をアピールしたトランプ大統領。関税合意とは別に、アラスカのLNGをめぐり日本と合弁事業を立ち上げる予定も発表した。トランプ関税に振り回された3か月半、トランプ大統領は4月2日相手国と同じ水準の「相互関税」の導入を発表。日本に課されたのは24[…続きを読む]

2025年7月23日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
トランプ大統領が明かした合意の締結は、日本がアメリカに巨額の投資をする一方、8月1日から発動するとしていた日本への25%の関税を15%に引き下げ自動車関税は既存の関税率とあわせ15%にするとしている。8回目の訪米でようやく合意にこぎつけた赤沢大臣は自身のXに「任務完了しました」と投稿した。東京株式市場日経平均株価は一時1500円以上値上がりして終値は4万10[…続きを読む]

2025年7月23日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
トランプ大統領は日本は自動車がトラック、コメなどの農産物の市場を開放し5500億ドルの投資を行うと表明した。日本政府による対米投資の支援は経済安全保障上の重要な分野で実施するとのこと。最大の焦点だった自動車への追加関税は12.5%に半減し既存の2.5%と合わせて15%とする。赤沢経済再生担当大臣は鉄・アルミへの追加関税は合意に含まれず両国間で議論を続けていく[…続きを読む]

2025年7月23日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
きょう午前、石破首相はアメリカ関税措置に関する日米協議についてトランプ大統領と合意に至ったと発表し、「25%まで引き上げるとされていた関税率を15%にとどめることができた。これは対米貿易黒字を抱える国の中で最も低い数字」などと成果強調。赤沢経済再生相が8回交渉をつづけ、きょう関税率15%で合意したのだ。これにより、日本企業が1万円の商品Aをアメリカに輸出する[…続きを読む]

2025年7月23日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!All news 4
トランプ政権は4月に今後90日間で90カ国と合意を結ぶと話していたが今日までに日本を含む5カ国としか合意を結ぶことが出来ていない。アメリカが重視しているのは貿易面での中国包囲網の形成で合意を結んだ5カ国中アジアが4カ国を占めている。中国を孤立化させようという狙いがあるとみられる。

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.