中国の1月から3月のGDPは、去年の同時期と比べてプラス5.4％。ただしこれは高関税措置前。中国経済の先行きへの懸念強まる。習主席はマレーシアで会談。ASEAN各国と協力関係強化しトランプ政権に対抗のねらいか。アメリカは中国に145％の追加関税を、中国はアメリカに125％の追加関税を課している。中国の輸出産業にも影響。アルミニウム建材をアメリカに輸出しているメーカーでは、トランプ関税受け注文見合わせ相次いでいるという。東南アジアに生産拠点新設検討も、約2年かかり多額の設備投資必要。影響は中国発ネット通販でも。中国アパレル関連工場で製造の衣服などを外国向けに低価格販売しているSHEINもその1つ。縫製工場では注文が40％減ったそう。いま直面しているのはデミニミス・ルールの停止。これはアメリカに輸入されるものが800ドル以下なら関税が免除される制度で、SHEINはこれを活用していた。が、トランプ大統領はこのルールを来月から取りやめ。こうした中で中国の新たな報復措置か、中国政府が国内航空会社にアメリカボーイング社の航空機納入しないよう指示したとアメリカメディアが報じた。アメリカ企業が製造する航空機関連機器などの購入停止も求めたとされ、ウォール・ストリート・ジャーナルは「ボーイング収益に打撃を与える可能性がある」と伝えた。アメリカ側は、「ボールは中国側。取引の必要があるのは中国」などと中国が先に行動起こすべきとの考え。
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「ホワイトハウス」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年9月8日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
- 昼サテ（ニュース）
- トランプ氏が和平交渉に応じないロシアへの制裁強化を示唆。プーチン大統領と数日中に会談する予定。ベッセント財務長官はウクライナ軍とロシア経済は競争状態にあるとし、圧力を強めるにはヨーロッパが追随する必要があると指摘。7日はロシア軍による攻撃で政府庁舎に初めての被害。
- 2025年7月16日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，NEWS
- 15日トランプ大統領はアメリカがインドネシアの輸入品に関税率19％、インドネシアはアメリカへの関税率0％で合意したと表明。先週、インドネシアに対して8月1日から32％の関税を課すと通知、インドネシアが関税をゼロにする見返りに税率の引き下げに応じた。トランプ氏は日本を含む25の国と地域に一方的に関税率を通知。見直しで合意したのはインドネシアが初めて。
- 2025年7月15日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- トランプ大統領が予告していた重大声明の中身はロシアが50日以内にウクライナとの停戦交渉で合意しなければ新たな制裁関税を課すといったもの。更にロシアと取引をする国にも2次関税を課すとしている。アメリカ・トランプ大統領は「ロシアにはとてもとても不満」などとコメント。
- 2025年7月15日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテプロの眼
- ロールシャッハ・アドバイザリー・ジョセフ・クラフトさんによる解説。先週金曜日トランプ大統領は露に関する重大な声明を発表すると述べ、きのうNATO経由でのウクライナへの武器供与に言及。2025年ロシア制裁法案での主な制裁措置はロシアからのエネルギー製品とウランなどの鉱物輸入の割合その国に500％の関税および国と金融機関に制裁を課すほか、ロシア金融機関に対して取[…続きを読む]
- 2025年7月14日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルNEWSドリル
- 参議院選挙で重要な争点の一つ、安全保障政策。防衛費増額など同盟国への圧力を強めるトランプ政権に対する各党の政策を見ていく。ホワイトハウスで8日に開かれた閣僚会議に出席したトランプ大統領は韓国に対して「防衛費を自国で負担すべき」と主張した。トランプ大統領の要求はここ数か月で相次いでいる。先月オランダで開催されたNATO・北大西洋条約機構の首脳会議。同盟国は要求[…続きを読む]
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