- 出演者
- 山口良一 福山知沙
今年、都営地下鉄の106あるすべての駅でホームドアの設置が完了した。なかでも大変だったのは都営浅草線。複数の鉄道会社が相互に乗り入れる直通運転を行っているため、ドアの数や位置の異なる車両が多いなどさまざまな課題があった。それを克服する画期的なシステムを開発したのが、交通局車両電気部・信号通信課・課長代理（鉄軌道電気技術担当）フェロー・岡本誠司さん。
公益企業委員会理事・伊藤こういち氏（公明党）が「本年元日に発生した能登半島地震により被災された方々に心からお見舞いを申し上げる。公営企業委員会所管の水道局下水道局の職員、そして都内事業者の方々が発災直後から被災地に入り復旧支援を行ってくださったことに、心から敬意を表したいと思う。東京もいつ発生するかわからない首都直下地震や近年全国各地で発生している記録的豪雨に備え、都民生活に直結する水道下水道の災害対策の強化を急がなければならない。また都民の大事なライフラインである都営交通もさまざまな災害対策、事故防止対策の強化に取り組むとともに、脱炭素社会の実現を目指し、CO2を排出しない燃料電池バスなどの普及拡大に向けて活発に議論をしていきたいと思う」と述べた。
今後30年以内におよそ70％の確率で発生するとされるマグニチュード7程度の首都直下地震。ビルや家屋の倒壊、そして火災などによって都民生活に大きな影響が出ると見込まれている。そうしたとき最も重要なものの1つが水の確保。東京都でもその対策を進めている。水道管の耐震継手化工事について、水道局・東部第二支所配水課長・高橋勉氏が解説。古い水道管では継ぎ手部分が地震の揺れによって抜けてしまう恐れがある。そこで東京都が現在取り換えを推進しているのが耐震継手管。東日本大震災などこれまでの震災で発生した水道管路の被害の主な原因は、管の継ぎ手部分の抜け出しによるものだった。このため水道局では震災時においても給水を確保できるよう、水道管の耐震継手化を順次進めている。水道管の耐震継手率は約5割。
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- 首都直下型地震
公営企業委員会・理事・福手ゆう子氏（日本共産党）が「公営企業3局の事業は、都民生活にとって必要不可欠で重要なライフラインを担っている。水道局下水道局では安全で安心な水へのアクセスと公衆衛生の向上、更に災害対策は重要。この間、水道管、下水道管の老朽化対策耐震化を可能な限り早めること。民間の中高層共同住宅がマンホールトイレを設置する場合の支援などを求めてきた。また使用料金の減免の拡充なども求めてきた。その他、交通局はこの間、痴漢盗撮の被害を減らす取り組みを前に進めている。すでに2路線で実施している女性専用車両を更に全線へ拡大することは、誰にとっても安心安全な移動を確保するために重要。またすべての都民の移動の権利を保障することは、自治体の本来の目的である公共の福祉の増進に役立つもの」と述べた。
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- 東京都
東京都水道局のホームページには、災害時給水ステーションの一覧が掲載されている。地図から近くの災害時給水ステーションを探すこともできる。更に東京都水道局のアプリでは、スマホのGPS機能により現在の位置情報から最寄りのステーションの場所を確認できその開設状況も把握できる。
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- 東京都水道局災害時給水ステーション
公益企業委員会委員・中村ひろし氏（立憲民主党）が「公営企業委員会は都営バスや地下鉄、水道、下水道など税金ではなく利用者から料金をいただいて運営する事業を担当している。少子高齢化により事業環境が厳しくなるが、事業性だけではなく公共性を重視すべき。バス路線についてはたとえ赤字でも簡単には廃止してはならず、年を取っても移動の権利を保障することが重要。ましてや水道はどこで蛇口をひねっても使えなければならず、民営化を言う人もいるが命を保つための水は都が責任を持って行うことが必要。平常時は当然ながら災害が起きても水道が使え、下水道トイレが使えなくなることがないようにすることが重要。今年元日の能登半島の地震では、多くの方が長期間トイレが使えずに困っている様子も報道された。災害への備えを万全にし都民生活を守るよう取り組む」と述べた。
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- 令和6年能登半島地震
下水道局の災害対策について。下水道管や下水道施設を地震に強いものに作り替えている他、停電時に下水道施設の運転が止まらないよう非常用の発電設備の整備などを行っている。また、災害時に避難所などで仮設トイレとして使用できるマンホールも用意している。排水設備防災ハンドブックも作っている。下水道局のホームページでも見ることができる。
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公営企業委員会の今後の課題について。公営企業委員会・委員長・あぜ上三和子氏（日本共産党）が「交通局は誰もが安心して安全に移動できる権利を保障する公共交通機関。高齢化も進むなか、バス路線の重要性などが議論され、運転手の確保育成と路線の拡充が課題になっている。痴漢ゼロの取り組みでは都営地下鉄などで第三者の介入“アクティブ バイスタンダー”の重要性を周知する取り組みの前進などがあるが、被害の実態からいうと一層の対策強化が求められている。水道局は命の水を安全で安心して飲めるよう供給するとともに、浄水施設などの耐震化を進めているが、施設整備の着実な推進が求められている。また水道事業の人材育成も重要な課題。下水道局は汚れた水をきれいにして川や海に戻したり、雨水をすみやかに排除したり貯留するなど衛生面でも水害対策でも重要な仕事。老朽化施設の再構築や浸水対策、震災対策など着実に進めていくことが求められている」と述べた。公営企業委員会で最近審議された内容は、「地方自治法第229条の規定に基づく審査請求に関する諮問について」など。
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番組を振り返り気候変動によっての災害の激甚化が懸念されるなか委員会の活動は最前線と感じたなど話した。
エンディング映像。