公営企業委員会・理事・福手ゆう子氏(日本共産党)が「公営企業3局の事業は、都民生活にとって必要不可欠で重要なライフラインを担っている。水道局下水道局では安全で安心な水へのアクセスと公衆衛生の向上、更に災害対策は重要。この間、水道管、下水道管の老朽化対策耐震化を可能な限り早めること。民間の中高層共同住宅がマンホールトイレを設置する場合の支援などを求めてきた。また使用料金の減免の拡充なども求めてきた。その他、交通局はこの間、痴漢盗撮の被害を減らす取り組みを前に進めている。すでに2路線で実施している女性専用車両を更に全線へ拡大することは、誰にとっても安心安全な移動を確保するために重要。またすべての都民の移動の権利を保障することは、自治体の本来の目的である公共の福祉の増進に役立つもの」と述べた。