金利のある世界を迎え、日本国債は利払い費の課題にも直面している。財務省主計局課長の片山さんは、2028年度には利払い費が今の1.5倍にあたる約16兆円に膨らむと試算している。予算を圧迫すると、重要政策への支出が制限される可能性があると分析していた。アメリカのヘッジファンドとの面談では、今後の利払い費をめぐる財政当局の認識について問われた。片山さんは、パリで財政と社会保障制度に関する国際会議に参加した。今後利払い費が重要政策の予算をどこまで圧迫するかは、各国の財政当局者にとって共通の悩みになっていた。一方で日本国内では、財務省批判が急速に高まっていた。暮らしが良くならないのは財政の運営が間違っているという不満が、財務省に向けられていた。