公営企業委員会の今後の課題について。公営企業委員会・委員長・あぜ上三和子氏(日本共産党)が「交通局は誰もが安心して安全に移動できる権利を保障する公共交通機関。高齢化も進むなか、バス路線の重要性などが議論され、運転手の確保育成と路線の拡充が課題になっている。痴漢ゼロの取り組みでは都営地下鉄などで第三者の介入“アクティブ バイスタンダー”の重要性を周知する取り組みの前進などがあるが、被害の実態からいうと一層の対策強化が求められている。水道局は命の水を安全で安心して飲めるよう供給するとともに、浄水施設などの耐震化を進めているが、施設整備の着実な推進が求められている。また水道事業の人材育成も重要な課題。下水道局は汚れた水をきれいにして川や海に戻したり、雨水をすみやかに排除したり貯留するなど衛生面でも水害対策でも重要な仕事。老朽化施設の再構築や浸水対策、震災対策など着実に進めていくことが求められている」と述べた。公営企業委員会で最近審議された内容は、「地方自治法第229条の規定に基づく審査請求に関する諮問について」など。