アメリカの関税措置を受け、全米各地で2期目の就任以来最大規模のデモが行なわれた。アメリカを含む全世界で株安が続いているが、トランプ大統領は強気の姿勢。台湾では主要株価指数が過去最大の下落率に。中国ではコロナ禍以来急落。香港ではリーマンショック以来過去最大の下落率に。
アメリカの関税措置を受けて世界的に株安。日経平均株価の終値は3万1136円、前日比-2644円の大幅下落。下げ幅として過去3番目。そんななか、今日の国会では経済対策が議題に。石破総理は「コロナ禍での対策と匹敵するようなものは考えねば」など発言。トランプ大統領と電話会談に続き、今後訪米して交渉に臨むという。日本にとって考えられる交渉カードは「エネルギーや防衛装備品の買い増しを提示」「1期目で結ばれた日米貿易協定との矛盾」など。