- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 古旗笑佳 佐々木融 山本賢治 栗原智也 小島直人
オープニング映像。
出演者の挨拶。日米関税協議がどうなったのか、マーケットの反応も注目と話した。
カナダで開かれているG7サミットは2日目を迎え、ウクライナのゼレンスキー大統領ら招待国の首脳も参加して議論が行われた。サミットは現在、エネルギー安全保障をテーマにした議論をしていて、まもなく閉幕する。トランプ大統領が2日目を欠席するなど今回のサミットは異例の展開となった。カーニー首相が会見し今回のサミットを統括する見通し。日米交渉について、両首脳は担当閣僚に対してさらに協議を進めるよう指示することで一致していて、引き続き日米間で調整が進められる見通し。
ニューヨーク証券取引所から中継。トランプ大統領がイスラエルと対立するイランへの圧力を強めている。アメリカがより直接的に中東情勢に介入するのではとの警戒がくすぶり株価の重しとなった。ダウはじわじわと値を下げ、ハイテク株も下落した。OpenAIがマイクロソフトを独禁法違反で告発する可能性が伝えられ、マイクロソフトが売られた。FOMCの結果発表を翌日に控える中で、市場予想を下回る弱い経済指標も増えている。
イスラエルとイランの交戦は5日目を迎えた。トランプ大統領は先ほど終わった国家安全保障会議の会合で今後の対応について話し合ったとみられる。これに先立ち、トランプ氏は自身のSNSで「（ハメネイ師を殺害する意図は）少なくとも現時点ではない」と述べた上で、イランに無条件の降伏を要求した。ハメネイ師の所在について正確に把握していると強調し、容易な標的だと主張している。イスラエルとイランによる軍事衝突はさらなる激化が懸念されていて、アメリカメディアによるとトランプ氏はアメリカ軍によるイラン核施設攻撃などさまざまな選択肢を検討しているという。
アメリカ国内は消費者の景気不安が高まっている。商務省が発表した5月の小売売上高は前月比0．9％減少し市場予想を下回った。小売売上高の減少は2か月連続で、4月の改定値も下方修正された。項目別では関税による駆け込み需要の反動から自動車が大幅なマイナスとなったほか、建設資材、ガソリンスタンド、飲食店も減少。変動が大きいこれらの項目を除いたコア売上高は0．4％増加している。
アメリカの経済専門メディアCNBCは17日、格安航空大手のジェットブルーについて、今年の旅客需要が当初の想定より弱く、2025年通期は赤字となる可能性が高いと内部資料をもとに報じた。関税による不透明感の高まりを受け、消費者が旅行への支出を控えている可能性がある。ジェットブルー航空は不採算路線の削減や航空機の改修停止などでコスト削減を進める。
NAHB（全米住宅建設業協会）が発表した6月の住宅市場指数は32で、2022年12月以来最も低い水準となった。NAHBは「住宅ローン金利の上昇や関税政策と経済の不確実性で様子見の姿勢が強まっている」と指摘している。
イーロン・マスク氏が率いる人工知能開発企業「xAI」が株式発行による43億ドル規模の資金調達に向け協議中だとブルームバーグ通信が17日、関係者の話として報じた。xAIをめぐっては、今月すでに50億ドル規模の社債発行が判明している。
東海東京証券アメリカ・芝田達裕に話を聞く。5月の小売売上高は市場予想を下回ったが関税発動前の駆け込み需要からの反動で説明がつく範囲の減少だった。5月の鉱工業生産も市場予想以下となったが株主相場はさほど反応しなかった。G7サミットから予定より早く帰国したトランプ大統領が国家安全保障会議を招集したことで今後の中東情勢を見極めようとする姿勢が強まった。バイオ薬品を手がけるバーブ・セラピューティクスが80％の急騰を見せた。製薬大手イーライリリーがバーブを総額13億ドルで買収すると発表した。バーブは遺伝子編集で心疾患患者のコレステロール値を引き下げる技術などを開発している。イーライリリーは肥満症治療薬「ゼプバウンド」が2036年に特許切れすることに備えて、次の開発にバーブの技術を活用するとみられている。
金利、商品、欧州市場、株式先物の動きを伝えた。
ゲストは大和証券・山本賢治チーフエコノミストとふくおかフィナンシャルグループ・佐々木融。やはり関税交渉はトランプ大統領次第である。佐々木氏は「3週間後には相互関税の上乗せ税率発動の期限を迎える。日本は参議院選挙が公示される頃。このままだと関税が引き上げられて自動車関税はそのまま、高い関税のまま1か月くらい空白の期間になってしまう可能性もある。日本製鉄のUSスチール買収、三菱商事もエネルギー関連の会社で投資する話がある。日本はアラスカの天然ガスプロジェクトの投資もあり、これらが妥結すると円安方向への圧力がかかりやすい。」などと説明した。
各国の為替市場の動きを伝えた。
きょうの為替についてふくおかフィナンシャルグループ・佐々木融は、ドル円予想レンジを144.50円～147.00円と見ている。注目ポイントは「FRB利下げ見通しの変化とドル円」。きょうのFOMCでの利下げは予想されていないが、注目はFOMC委員の政策金利見通し（ドットチャート）。トランプ関税によるインフレ圧力に対する懸念が強まっている。今回FOMC委員はインフレ率予想を引き上げ、利下げに対して慎重な姿勢を示すと見られている。利下げ予想の中央値に変化があった場合、ドル円相場の影響はどうなるか。ここ2週間、ドル円と先物市場が織り込む2025年末のFF金利水準の相関が強くなってきている。利下げが1回に変わるようであらば、ドル円が148円近辺まで上昇する計算になる。
きのうの日本の10年債利回りは、1.475％だった。
中国・上海総合指数は小幅に反落。インド・SENSEXは反落。ロンドン・FTSE、ドイツ・DAX、ブラジル・ボベスパ、ニューヨーク市場ダウも反落。
きょうの株は、日経平均予想レンジ3万8200円～3万8700円。注目ポイントは、3つのメガトレンド。三菱UFJアセットマネジメント・小島直人さんによると、個々の企業の株価はその企業の稼ぐ力✕外部要因、外部要因は「景気変動」、「金融、財政、関税政策」、「長期の構造変化」。構造変化とは「脱炭素社会」、「デジタル化」、「人口の高齢化」。
日銀は、金融正常化の一環で四半期ごとに4000億円程度ずつ減らしている国債の買い入れ計画について、来年4月以降は減額ペースを緩め継続するとした。来年4月からは四半期ごとに2000億円程度ずつ減らし、2027年1月～3月に月間の買い入れ額を2兆円程度とする。国債への需要が減ることで金利が急上昇し市場が混乱しないよう配慮した形。また、現状0.5％程度としている政策金利を据え置く決定をした。据え置きは、3会合連続となる。
きのう午後4時過ぎ、北海道大樹町の施設からホンダの小型ロケットが打ち上げられた。高度約300メートルに達した後、ほぼ同じ場所に着地した。通常、ロケットは打ち上げたあとに廃棄される使い捨て型だがホンダは「再使用型ロケット」を開発、打ち上げのコスト削減が期待できるという。ホンダは2030年までに試験機を宇宙に打ち上げ、人工衛星などを運ぶ小型ロケットの商用化を視野に入れている。再使用型ロケットの開発はアメリカのスペースXが先行しているが、ホンダも事業化に向けて追随する。