EUの政策執行機関ヨーロッパ委員会はロシア産天然ガスの輸入を2027年度までに禁止する法案を提出。これまでEUのロシアへのエネルギー制裁はハンガリーなどが反対し、実施に必要な「全加盟国の同意」を得られなかった。今回の法案はヨーロッパ議会と加盟国の大半が同意すれば成立するため、反対国にも強制力を持つ。

アメリカの議会予算局はトランプ大統領が推し進める大型減税案について、議会下院が先月可決した法案がそのまま成立すれば2034会計年度までに財政赤字が2兆7730億ドル、およそ402兆円増加するとの見通しを示した。法案の経済全体への影響を踏まえた見通しで、従来の2兆4162億ドルから引き上げている。法案による実質GDPの押し上げ効果は年間平均0.09ポイントで減税分を補うほどの税収増加に繋がらないとしている。

アメリカの経済専門メディアCNBCは格安航空大手ジェットブルーについて、今年の旅客需要が当初の想定より弱く通期で赤字となる可能性が高いと内部資料を基に報じた。関税による不透明感の高まりを受け、消費者が旅行への支出を控えている可能性がある。ジェットブルー航空は不採算路線の削減や航空機の改修を一時停止するなどコスト削減を進めるという。

中央銀行は一義的には物価をコントロールする。日本の物価について、大和証券・山本賢治チーフエコノミストは「外食の人手不足や資材高騰という話もあり、インフレは下がらないのではないか」と分析。シカゴ／日経平均先物は38150円で、かなり下がる予想。原油は中東情勢にも影響を受けるが、上がると世界的に困る。ふくおかフィナンシャルグループ・佐々木融は「日本も貿易赤字が増えてくる可能性があり、ますます円安方向になりやすい」などと意見を述べた。明日はFOMCの結果を分析していく。